代表質問　赤羽つや子

災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりの推進

　（1）都の「不燃化特区制度」に区内の危険度の高い地域が指定されていない。都に指定要件の弾力的運用などの要請を。
（2）「防災再開発促進地区」に指定されている5か所での取組みは。

　（1）指定要件である整備地域やコア事業について、弾力的な運用を関係区と連携して都に要請している。（2）上落合地区は、今年度から木密地域アクションプロジェクトを実施。西新宿、若葉・須賀町、赤城周辺地区は、地区計画や市街地再開発事業を進めつつ、不燃化特区申請を準備中。北新宿地区は、来年度にモデル地区として戸別訪問による耐震化普及活動を実施予定。

待機児童解消緊急対策

　保育の「質」を維持・向上しつつ「量」を拡大し、規制緩和による充実を図ることが重要。（1） ア）緊急対策の進捗状況は。（イ）入園希望者数の将来予測は。（2）区有施設等の活用は、利用者や住民の声と地域の実情を捉えて進めるべき。（3）1歳児の保育所入所が困難なため、育児休業を切り上げて0歳児枠に申し込む例がある。1歳児枠の拡充を。

　（1）（ア）追加整備として、賃貸物件を活用した私立認可保育所４か所、都のスマート保育事業を活用した保育ルーム3か所の事業者募集を開始し、定員120名程度の認可保育所1か所の事業者を決定した。その他にも審査を進めている。（イ）保育需要は、増加傾向が続くと見込んで
いる。地域ごとの人口動態や保育ニーズを十分見極めていく。（2）区全体の行政需要や財政等を
総合的に勘案し、地域への丁寧な説明と意見交換を行って、施設活用方針を策定する。（3）整備
予定の認可保育所４か所、保育ルーム3か所すべてを１歳児からの定員設定とし、本年4月時点での1歳児の待機児童数を上回る1歳児枠の拡大を図る。

学校生活、学校施設の安全対策

　（1）安全に関わる総括的な対応は。（2）どもたちの安全には、環境整備が最重要だが、自ら危険を予測し回避する能力の育成も重要。安全教育の充実を。
　（1） 設・備品や給食の安全管理、熱中症事故等の発生防止のため、各校・幼稚園に、安全点検や教職員の意識向上、予防策を講じるよう通知し、校園長会等で対策を徹底した。今後も再発防止に取り組む。（2）様々な場面で、子どもたちが具体的な場面を想像し、危険を予測して適切な行動がとれる力を養うよう繰り返し指導している。この他に、「ボランティアの活用」「高齢者の住まい」について質問がありました。



一般質問　北島としあき

リアリティのある防災訓練を

　（1） 物の火を消す初期消火訓練などの「発災対応型訓練」の実施を。（2）域コミュニティの核となる母親たちが気軽に参加できる防災ワークショップでの情報共有が地域防災力の強化につながる。各地域での開催を
　（1）消防署や消防団など防災関係機関と連携し、より実践的な初期消火訓練の実施を検討する。（2）四谷第六小学校避難所での取組みを参考に検討する。

一般質問　豊島あつし

「若者の集い」の充実を

　（1） 参加型のお祭り的なイベントとするため、若者の演奏や活動の発表など、付加価値を高める企画を。（2）マスコミへの働きかけやタイトルのネーミングなどを工夫して広く告知を。
　（1）魅力あるイベントになるよう内容を再構築する。（2）若者が多用するメディアやマスコミを積極的に活用する。若者が興味を持つようなサブタイトルを検討し、集客向上につなげる。　

一般質問　野もとあきとし

補助犬の普及・啓発の促進を

　補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の事業促進のため、障害者福祉施策として障害者福祉計画への具体策の明記が必要。（1） 飲食店等にも補助犬への理解を深める周知を。（2）教育現場でも「補助犬法」を踏まえた取組みを。
　（1）飲食店等へのパンフレットの配布等、積極的な周知を検討する。（2）リーフレットの配布や関係機関との連携を進め、学校での取組みを支援する。　

一般質問　豊島あつし

障がい者の自立支援の促進を

　就労機会を増加させ、自立を促進するために「障害者優先調達推進法」が施行された。（1） 障がい者就労施設等への優先調達の推進を。（2）現状の賃金は、自立した生活や社会参加には程遠い。工賃アップへの取組みを。
　（1）関係部局が一体となって効果的に推進する。（2）発注企業等への積極的な情報発信や作業所間の情報共有を図り、質の向上や供給の円滑化に努める。