代表質問　小松　政子

２０２０年東京五輪に向けた街づくり

　東京五輪を契機に、国内外から多くの観光客が来訪することが予想される。東京五輪をハード・ソフト両面の環境整備の指標とし、準備を進めていくべき。（1）五輪開催時には、区民こそが最高の観光ガイドとなる。広報紙等を工夫して、区民に観光資源の周知を。（2）マラソンコース予定の国立競技場から飯田橋の間は、多数の観戦者・報道関係者が訪れ、放映機会も多くなると見込まれる。新宿のイメージアップとなるよう環境整備を。 ア）歴史的財産である「江戸城外濠」の水質改善について国や都に働きかけ、景観向上に努めるべき。イ）市谷見附・牛込見附公衆便所にも洋式便器を設置するなど、施設整備を。

　（1）広報紙面を工夫しながら、区民が多様な媒体から情報入手できるよう、広報手段を活用してＰＲを進める。本年6月設立の「新宿観光振興協会」と一体となって発信に努めていく。

（2）ア）外濠が多くの方に潤いを与え、より親しまれる水辺空間となるよう、国や都に働きかけていく。イ）洋式便器の設置など施設改修を検討する。
「健康寿命」延伸のための環境整備

　（1）地域の保健活動の拠点である保健センターは、出張所や地域センターほど区民にとって身近な存在とはなっていない。誰もが気軽に訪れ、相談でき、親しまれる施設となるようＰＲを。（2） 本年2月に「四谷保健センター」内に「女性の健康支援センター」が開設された。『どんなことでもご相談ください』とのスタンスで周知活動に臨むべき。（3）高齢者の就業意欲は非常に高く、60 歳以上を対象とした内閣府の平成20年度調査では、65歳以上まで働きたいとの回答が約9割を占めている。労働力の適切な活用は、健康寿命の延伸にもつながる。「シルバー人材センター」の改革や、「社会福祉協議会」の「ボランティア・市民活動センター」のプラットホーム機能の強化を。

　（1）保健センターは、各年代層対象の健康事業を幅広く行っているほか、精神疾患・難病等の医療費助成の窓口となっており、各種相談を行って支援サービスにつなげている。関係機関と連携し、誰もが気軽に相談できる施設であることを積極的に発信していく。（2）女性の健康支援センター」の機能や世代別の健康課題を掲載したリーフレットを特別出張所や図書館等で配布し、周知に努めている。「女性の健康手帳」にも情報を盛り込むなど、広く周知していく。（3） 「シルバー人材センター」が地域と高齢者のニーズにマッチした就業機会の創出等に取り組むよう、連携・支援を強化していく。本年2月の「社会福祉協議会東分室」開設や、既設の5か所に加え、26年度は若松町特別出張所内に「ボランティア・地域活動サポートコーナー」を設置し、支援拠点の拡充等によりプラットホーム機能を強化して、社会参加やボランティア活動の機会を拡大していく。

一般質問　井下田栄一

東京五輪に向けた信濃町駅周辺の環境整備

　国立競技場の建設を機に、信濃町駅周辺の町会や商店会等と協議し、バリアフリーにも配慮した安全で円滑なアクセスルートや周辺環境の整備を。
　町会や商店会等の意見を聞くとともに、日本スポーツ振興センターや都へ「質の高い歩行空間の整備」を働きかけ、協議しながら、まちの将来像やまちづくりの目標を検討する。

一般質問　北島　敏昭

首都直下地震対策

　内閣府が示すマグニチュード7クラスの都区部直下地震被害想定のうち、都心西部直下地震は、新宿・豊島・渋谷が震源とされている。区は震度6強を想定した対策を行っているが、震度7が起こり得ることも視野に入れるべき。
　地盤が強固な武蔵野台地に位置しているので、震度7の地震発生は想定していないが、首都直下地震に備え、防災・減災対策に総力をあげて取り組む。　

一般質問　豊島　あつし

（仮称）「漱石山房」記念館整備

　記念館を親しまれる施設とするためには、地域と密着し、記念館へのイメージを醸成することが重要。後世へ「土地の記憶」を継承する事業に参加する喜びが実感できることを掲げた周知活動で、地域の関心を高め、区民運動化を目指した事業展開を。
　完成予想図や模型などによる情報発信のほか、関心を高める取組みを検討する。地域に密着して、区民運動化を進める。
　

一般質問　中村しんいち

「想定外」に備える被災者支援

　（1）添えが必要な高齢者・障害者・幼児のトイレ等、発災直後から対処すべき問題への具体策の検討を。
（2）自力避難が困難な要援護者に対して、重点的に家具転倒防止器具を設置すべき。
　（1）共助による助け合いのほか、避難所には、おむつを備蓄。研究を重ね、あらゆる視点で対策を深める。
（2）高齢者総合相談センターなどと連携し、個別勧奨などで設置の促進に努める。