平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、新宿区では事業計画を策定し、保育園などの施設整備や子育て支援サービスの拡充を推進するとしています。
そこで公明党は、新制度で進められる待機児童の解消について質問。特に保育ママや保育ルームなどを安心して利用できるように３才児になった時の受け皿の必要性を強調。保育園や子ども園、幼稚園との連携の促進を提案しました。
区からは、保育園や子ども園の定員拡大の可能性を探るとともに、区立幼稚園における一時預かりについても検討しているとの答弁がありました。


高齢者や障がい者など、災害が発生した時に配慮が必要な方の名簿（災害時要援護者名簿）へ登録する際、今後は家具転倒を防止する器具を無料で配付・取付を行う事業の申請も同時に受け付けるようになります。


事務系の職種を経験してきた方や家事・育児を担ってきた主婦など、多彩な方々が力を発揮していただくため、シルバー人材センターの活性化に努めます。


配偶者などから、目に見える身体的な暴力だけでなく、精神的な束縛や相手を支配するといった目に見えない精神的な暴力も含め、きめ細かな支援を推進するため、配偶者暴力相談支援センターを目標の平成２９年度よりも早期に設置することを検討しています。

早稲田大学に専門的な立場から提案をいただき、東西線「早稲田」駅前の自転車対策を地域、大学と区が連携して進めていきます。

平成２６年　第4回定例会

代表質問　有馬 としろう

災害に強い逃げないですむまちづくり

　首都直下地震発生時の大規模火災・延焼対策のため、木造住宅密集地域の解消や住宅の耐震化は喫緊の課題である。また、震災時の救助活動等の生命線とも言える特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化も早急な対策が必要である。区長の所信表明にある「災害に強い、逃げないですむまちづくりにスピード感を持って積極的に取り組む」ための具体的方策は。

　特定緊急輸送道路沿道建築物については耐震診断を100％実施し、早急に耐震化を図るため耐震改修工事への補助の所得制限等の見直しを検討する。また、木造住宅の耐震化を地域ごとに説明する「耐震化モデル事業」を拡充する。

子ども・子育て支援の充実

　�@平成27年４月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」では、区は事業計画を策定し、保育施設等の整備等を的確に進める責務がある。待機児童が解消されず、今後も保育ニーズの拡大が予想される中で、特にニーズが高い０〜２歳児までの受け入れ枠を拡大するために、学校施設等を活用した保育ルーム等の小規模保育への取組みや事業所内の保育事業を今まで以上に推進すべき。�A区は、平成21年度から保育園等に通う第３子の保育料を無償化し、平成26年度から対象施設を拡大して第２子の保育料を半額とし第３子からは無償化している。第２子の保育料の無償化は、国の支援充実を待たずに区が積極的に取り組むべき。

　�@子ども・子育て支援事業計画で認可保育所のほか、０〜２歳児を対象とする地域型保育事業も低年齢児の受け入れ枠確保のために取り組む。また、３歳児になった時の受け皿として、保育園等の定員拡大の可能性や区立幼稚園の一時預かりも検討し、今後５年間で環境整備を進める。�A経済的支援の必要性は認識しており、国の動向を踏まえて幼児教育の無償化に着実に取り組む。

区有街路灯の完全LED化について

　2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目指し、来年度から街路灯LED化の予算を拡充すべき。区長の考えは。
　環境都市新宿をアピールするため、2020年までに3753基の小型水銀灯をLED街路灯へ改修するよう検討する。

一般質問　井下田　栄一

四谷の文化観光振興

　四谷の多様な文化を、国内外の来街者に発信することは、新宿の文化観光振興に有意義。民音音楽博物館をはじめ、18団体が加入する「四谷文化ネット」では、連絡会での情報交換等を行っている。区も文化ネットとの関係づくりを強化し、相乗性を生かした事業の実施を。
　共同講演会、共同展示等、連絡会での情報交換の中で、更なる連携の可能性を検討する。

一般質問　北島　敏昭

子育て支援と新宿中央公園の総合計画

　�@角筈･柏木地域で増加見込みの子育て世帯定住化のため、幼児教育の受け皿のビジョンを明確にし、早急な対策を。�A中央公園が憩い･スポーツ･避難場所など多様な目的に最大限活用されるような総合的計画を。
　�@子育て支援と地域のまちづくりを総合的に推進する。�A多くの意見を聞き災害対策を含めた整備計画を策定する。　

一般質問　豊島 あつし

「域学連携」による駐輪対策を

　大学の豊富な英知と学生の柔軟な発想、そして生活・経験に根差した地域力を結集する「域学連携」を活用し、早稲田駅周辺の駐輪場対策を。
　地域で催す自転車交通マナー向上キャンペーンへの早稲田大学の学生の参加を契機とし、駐輪対策を含む地域整備について大学の専門的な立場から提案していただき、地域、大学と区が連携したまちづくりを進める。

一般質問　中村 しんいち

防災対策の推進について

　�@震災発生直後約15分間に生じる被害をなくすため、誰でも参加でき、防災・減災意識の啓発に有効な※シェイクアウト訓練の実施を。�A全世帯に対し、家具類転倒防止器具の設置を推進する新たな施策を。
　�@避難所訓練の際に取り入れる等、多くの方が参加できるようにする。�A総合危険度の高い地域に申請書を戸別配布するなど設置増加に努めていく。

一般質問　赤羽つや子

清掃事業の円滑な運営を

　「ごみ半減、リサイクル倍増」の推進のため、ごみの収集場所や収集方法の様々な変更が行われ、同時に清掃事業の業務委託が年々増加している。事業の円滑な推進のため、持続可能な運営体制の構築を。
　地域特性やごみの排出状況等を考慮した作業計画の効率的・安定的な実施のため、業務委託を活用し、今後も事業者と十分に協議し体制確保に努める。