待機児童解消の取組み
新宿区では、平成27年４月１日の待機児童数が１６８名となったことから、待機児童解消のための緊急対策を行いました。
　具体的には、すでに計画していた３１８名の定員増に加えて、更に３０６名の受入れ枠を拡大。平成28年４月までに合計で６２４名の拡大となります。
　先日、私たち公明党は11月に新設される「にじいろ保育園高田馬場東」を視察してきました。外から見ただけでは分からない 子どもたちへの心配りが十二分に施された素晴らしい園であると実感いたしました。
　待機児童解消と言っても、中心に据えるべきは子どもたちです。これからも、私たち公明党は待機児童解消に向けた迅速かつ丁寧な対応をして参ります。

母子の健康のために 本年10月20日よりスタート
「出産・子育て応援事業 （ゆりかご・しんじゅく）」
第二回定例会の公明党の代表質問で提案し、第三回定例会の補正予算として可決された「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」が平成27年10月20日より開始されました。
　これは、妊娠期から子育て期まで安心して過ごせるよう、妊婦の方を対象として、お近くの保健センターで保健師などの看護職が面談し、相談に応じる事業です。
　なお、面談を受けた妊婦の方には、妊娠・出産・育児を支援する物品（１万円相当）を後日送付します。

第三回定例会で小規模保育の整備を提案
　先に行われた第三回定例会の代表質問で、公明党は待機児童解消と地域の子育て支援の充実を目指し、マンションの一室を利用した０〜２歳児が対象の小規模ならではのきめ細やかな保育事業の整備を行うことを提案しました。
　区長からは、小規模保育所の整備も視野に入れた待機児童の解消と地域の子育て支援の充実を図っていくとの答弁がありました。

平成２7年　第1回定例会

代表質問　木もと ひろゆき

おむつ費用の助成

　区が実施する介護保険外サービスは、真に必要とする高齢者に対し重点的かつ効率的に実施していく必要がある。�@おむつ費用助成のニーズを区はどのように認識し、見直しを考えていくのか。�A限られた財源の中でサービスを継続していくための利用者負担への考えは。

　�@高齢者おむつ費用助成の対象外である要介護１〜３の高齢者にもニーズが相当数存在する。在宅の場合は要介護１以上とし、広くサービス提供できるよう検討する。�A所得制限などの措置も必要だが、身体障害者手帳や愛の手帳所持者が心身障害者おむつ費用助成で引き続き同様のサービスが受けられるよう対応する。

Ｂ型肝炎予防接種事業の開始

　厚生科学審議会が７ワクチンの接種促進を提言。予防接種法改正により、ヒブワクチンなど５種が定期接種に追加された。残る２種のうち、おたふくかぜワクチンは区が独自に助成を開始。Ｂ型肝炎ワクチンも早期に助成すべき。

　10月から都の医療保健政策区市町村包括補助事業にＢ型肝炎ワクチンが入り、これを機に、公費助成事業の年度内早期実施に向け検討を進めていく。

住環境におけるマンションの位置づけ

　区において主要な居住形態であるマンションは、重要な社会基盤。�@「分譲マンションの適正な維持管理・再生への支援」事業の総括と見えてきた課題は。�Aマンションは規模・所有形態等により特徴が異なり、コミュニティ形成等でも様々な課題がある。現状把握のためマンションの実態調査を行うことは、まちづくり長期計画等の作成に必要不可欠である。区の考えは。�B分譲マンションは前回調査時の状況と大きく様変わりしているため、分譲マンションに限った調査でも重要な意味を持つのでは。�Cマンション調査時に管理組合や理事長の組織化を推進すべきでは。
　�@参加者がマンション交流会ネットワークを結成する等、一定の事業効果があった。しかし、耐震性能の不足する１万６千戸への対応が急務である。さらに耐震化支援事業との連携を強化していく。�A住宅施策等の改定のためにも調査は必要と考える。�B住宅マスタープランの策定も予定されており実施を検討している。�C管理組合や役員のマンション管理組合交流事業等への参加を促進し、管理組合相互の連携強化を図る。

一般質問　野もと あきとし

防災対策の推進を

　�@災害時の支援制度は、新宿区くらしのガイド（2014年版43ページ）等にあるが、さらなる周知・支援の推進を。�A首都直下地震が発生し、情報拠点ともなる避難所が開設された際に、タブレット端末の有効活用を。
　�@被災された方の立場に立ったきめ細かな支援を推進する。�A情報セキュリティの確保や運用規約の整備について、教育委員会と連携しながら進める。

一般質問　中村しんいち

家族介護者等への支援拡充

　�@認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業の対象者を拡大し、広く介護者の負担軽減を図り、リフレッシュできる制度に見直す考えは。�A一人暮らしの認知症高齢者が、わかりやすく安心して利用できるように同事業を見直すべき。
　�@今後、対象者拡大を検討する。�A認知症高齢者へのヘルパー派遣について、わかりやすい事業への見直しを検討する。