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地域包括ケアシステムを推進！




新型インフルエンザ対策を強化

世界に類例を見ないスピードで進行している日本の超高齢社会。65歳以上の人口は現在で3000万人を越え、2025年（平成37年）には3人に1人が高齢者という状況になると言われており、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。 このため、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域で包括的な支援サービスを行う”地域包括ケアシステム”構築の推進は喫緊の課題です。 平成37年の姿を展望しながら、新宿区の実情に応じた地域包括ケアシステム構築のために、公明党は第2回定例会で今後の計画方向を確認し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための提案を行いました。 まず、現在の介護保険制度のおける要支援者向けのサービスの一部を区に移行させる事業については同じ介護保険制度内の事業として、国からの財源のもと、地域の実情に応じた柔軟なサービスの提供をより可能にするものであるとし、一部にある要支援切りの批判は当たらないとしました。 また保険料についても新宿区では保険料段階の細分化など先駆的な取り組みを行ってきましたが、今後も低所得者の負担軽減については十分配慮していくとしています。

新型インフルエンザ対策を強化

在宅療養更に今後の計画では、住み慣れた地域で暮らし続けるために看取りも含めた在宅療養やご本人はもちろん、認知症の介護に携わるご家族の負担を軽減するためにも、一層支援に力をいれていくとしています。

その他、制度設計のもととなりニーズ調査や地域ケア会議のあり方についても提案しました。