5月1日から申請受付が開始

　昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗や特殊詐欺などの事件が相次いで います。このような状況の中、新宿区では、住宅における犯罪を未然に防ぐため、防犯カメラなどの防犯対策用品を購入・設置する区民に、購入・設置工事費用の総額の2分の1（上限2万円）を補助する事業が開始されました。詳細は、区ホームページなどをご確認ください。



対象となる防犯対策用品
●防犯カメラ　● カメラ付きインターホン ● 防犯フィルム　
● センサーライト　● センサーアラーム
※令和7年4月1日の購入・設置分から適用されます。

申請期間
令和7年5月1日（木）〜令和8年1月31日（土）

新宿区の特殊詐欺　3億円の被害
令和6年中の区内における特殊詐欺の被害状況は、認知件数が84件、被害額が約3億円で、過去5年間は、高止まりの状況が続いています。
区議会公明党は、令和7年第1回定例会で、特殊詐欺の区民への注意喚起と、自動通話録音機の貸出しの対象を拡大するなどの要望を行いました。
また、個人住宅などに向けた防犯機器購入費用等の補助についても、東京都の事業を活用し、早期実施を求めました。
新宿区は、公明党の要望を受け、5月1日から緊急補助事業の申請受付を開始しました。

・地域コミュニティの弱体化により、防犯機能が低下
都市化・核家族化・住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域の防犯機能が低下しています。地域住民が信頼し合い、結束し、「犯罪は許さない！」という姿勢を見せることが、大きな防犯効果を生み出します。

・犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感
侵入犯罪者の約６割が、「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えています。近所づきあいが活発で、地域コミュニティがしっかりとしているまちは、侵入犯罪に強いといえます。

・万全ですか？　住いの防犯対策
さあ、お宅の防犯度をチェックしましょう！
侵入者の目でお宅をチェックしたことがありますか？　侵入者は、下見を怠りません。狙われにくく、侵入されにくい「防犯住宅」にするためには、まずは狙われやすく、侵入されやすい住まいを知ることです。さあ、お宅の「防犯度」を自己診断しましょう！

令和7年 第1回定例会
代表質問　井下田　栄一

暮らしやすい安全で安心なまちの実現について

　 特殊詐欺や闇バイトなどの、区民の犯罪等に対する不安が広がっている。①特殊詐欺の区内における認知件数と被害額、取組の強化は。②防犯カメラの設置についての取組は。③令和7年度、都の「防犯機器等購入緊急補助事業」では、防犯カメラ、防犯フィルムなどの防犯機器の購入助成が行われる予定。区市町村を通じた補助であり早期実施を強く求めるが、区の考えは。

　 ①令和6年中の区内の特殊詐欺については認知件数が84件、被害額が約3億円。最近では、警察官を名乗る詐欺の被害額が多発。広報新宿や区HPなどで周知啓発を図り、自動通話録音機の貸し出し対象を拡大する。②町会・自治会や商店街等に対して、防犯カメラの設置に係る経費の一部補助を行っている。令和7年度については、都が補助率の引き上げを公表。設置希望についての調査や設置の促進につけた向けた準備を進める。③個人住宅などに向けた防犯機器購入等の補助についても、速やかな実施に向け準備を進める。

帯状疱疹ワクチンの定期接種課に伴う今後の取組について

　　令和7年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種化され、65歳と、60から64歳で一定の基礎疾患がある人が対象。経過措置として、70歳から5歳刻みの年齢の人も対象。区の準備状況は。

　 東京都や東京都医師会と協議し、自己負担額等について決定次第、自己負担額等について決定次第、定期接種の対象となる方へ予診票を一斉送付し、制度を周知する。

朝の小1の壁について

　　　保護者の出勤時間と小学校の登校時間にギャップがあるため共働き世帯等の大きな負担となっている。朝の小1の壁について教育委員会の対応は。

　　 区立小学校の29校中22校で、登校時間より早く校門を開放。区立小学校の朝の子供たちの受け入れ実態を調査し、実情を踏まえて対応を検討する。

一般質問　時光　じゅん子
中井駅周辺の歩行環境整備

　新宿区まちづくり長期計画「まちづくり戦略プラン」によると、バリアフリールートの案内や狭い歩行者環境に課題がある。来街者等に対応した快適な歩行空間を創出するとされており、整備は喫緊の課題。今後どのような整備をお考えか。

　令和7年度から中井通り等で、高齢者、障害者、子育て世代等の当事者と現地を歩き、意見交換を踏まえた、道路のバリアフリー化を検討し、令和8年度の実施に向け詳細設計を進める。

一般質問　三沢　ひで子
区民の命を守る取り組みについて

　AEDは命を救う一助として、大変有効であり、設置の拡大が求められる。ガイドライン等では消防傷病者から半径150メートル以内の設置と24時間誰でも使用が望ましい。�@令和7年度の設置場所の確保は。�A女性への配慮として、AEDとともに三角巾を配備すべき。

　�@最も効果的な配置となるよう選定したコンビニエンスストアに50台を設置し、24時間使用可能な台数を増やす。 �Aプライバシーに配慮する為、区有施設のAEDに三角巾を配備する。

一般質問　豊島　あつし
民間活力による地域活性化

　新宿区が提供する施策によって育った起業家が新宿区の地域活性化に尽力頂けない事は大きな機会の損失である。開設してから15年になる高田馬場創業支援センター出身の起業家が区の地域活性化に携わる機会を創出することはできないか。

　利用者交流会で、区の地域課題や民間提案制度の採択事例を共有するほか、新宿ビジネスプランコンテストへの参加促す等、地域活性化に携わる機械の創出をより一層図っていく。