令和6年第4回定例会・新年合併技
代表質問　中村　しんいち

今後の区政運営について

　政府が11月22日に閣議決定した新たな総合経済対策の1つに給付金事業がある。これまでの国における臨時給付金事業の経験を踏まえて、今後、国会での補正予算成立後にスピード感を持って給付することが大切である。政府のマイナポータル・ぴったりサービスなど最新の技術を活用し1日でも早く給付できないか。

　　これまでの給付金事業において実施したプッシュ型給付に加え、LoGoフォームを活用した電子申請を導入し、1日でも早く給付できるよう進める。


マイナンバーカードの取得促進に向けた利便性の向上と周知

　 一部の自治体ではマイナンバーカードをお持ちの方が窓口で住民票を申請する際に、庁舎内設置のキオスク端末を案内し、待ち時間短縮、窓口混雑緩和に繋げ、区民サービスの向上を図っている事例がある。 �@利便性向上に繋がる取組は。�A利便性の周知について区の所見は。

　 �@新たに12月から原則1週間以内でマイナンバーカードを取得できる特急発行を開始する。キオスク端末は区民の利便性向上に資するものと認識。本庁舎への設置に向けて検討する。�A今後も広報新宿やSNS、行政情報モニター等を活用し周知する。

若年がん患者への在宅療養支援

　 がん治療に取り組むには身体的、経済的にもかなりの負担が掛かる。既存の区や関連団体で提供するサービスでは、支援制度として限りがある。都は令和6年度支援事業を始めた。区も都と連携し、若年がん患者が安心して療養生活ができる支援事業を実施すべき。

　がん診療連携拠点病院との意見交換会などで患者の療養生活の状況を把握するほか、先進自治体からの情報収集を行ってきた。これらの情報をもとに介護保険サービスと同等の支援を受けられるよう都と連携し、支援事業の実施を検討する。

一般質問　木もと　ひろゆき

不登校対応と医療的ケア児支援

　 �@国の発表ではは不登校数が過去最多を更新。早期に教室の設置と加配教員の配置による支援を行う2※　　チャレンジクラスの設置と不登校対応巡回教員の配置を強く求める。区の考えは。�A医療的ケア児支援法が施行され3年が経過。医療的ケア児にとって非常用蓄電池は災害時に必要不可欠。大規模震災に備え、早急に対応すべき。区の所見は。
　 �@いずれも検討している。�A校内での充電が必要となることを想定し、配置を検討する。

　　 一般質問　三沢　ひで子

新宿駅周辺の整備について

　 �@新宿駅西口は都の土地区画整理事業工事が進んでいる。工事中の歩行者動線確保を。�A商業集積地の東口は歩行者優先のまちづくりとして整備を予定。課題として路上荷捌き車両等が歩行者動線を阻害。区の取組は。
　 �@都は、動線変更に当たって安全な新ルートを現地やHPに掲載。区も都と連携しHPを活用し情報発信する。�A大規模開発等を契機とした共同荷捌き場の確保や荷捌き時間帯の制限などのルール導入に向け取り組む。

一般質問　豊島　あつし

助けてが言えない方への支援

　 相談を受けていて支援を拒むケースが見受けられる。�@「生活困窮世帯の子どもへの学習支援」を断る理由を分析し支援への繋ぎ方の共有を。�A女性・若者の就労支援におけるコミュニケーション・プロセス見直しを。
　 関係機関で事例を共有。ICTツールも活用し、子ども本人が直接アクセスできる仕組みを研究。�Aこれまでも後日連絡を取る等個別相談に繋げる取組を実施してきた。今後も相談しやすい環境づくりに努める。