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都議会公明党実績紹介
政府の総合経済対策は、令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に補正予算が成立しました。
現在、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス代の支援が行われています。
物価高騰対策 臨時給付金
物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として、新宿区議会では、令和6年12月27日に臨時会が行われ、補正予算が、全会派「賛成」で可決しました。
新宿区「物価高騰対策臨時給付金」は、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の給付金の支援と、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、子ども1人あたり2万円が加算されます。 
支給方法や支給開始時期等詳しくは、広報新宿2月15日号や区ホームページ等でご確認ください。
新宿区では、支給対象世帯に、支給案内（圧着はがき）、または、確認書のいずれかが郵送されますのでご確認ください。
新宿区では、政府の重点支援地方交付金を活用し、社会福祉施設等や私立幼稚園、保育所等の食材費等の物価高騰の影響額を踏まえて補助が行われます。
社会福祉施設等では、介護事業所、養護老人ホーム及び障害福祉サービス等事業所（通所系：214所、入所系：91所）に対して、入所者数に応じた補助が行われます。
私立幼稚園については、給食提供を実施している園を対象に「食材料費」高騰分の助成額拡充が行われます。
私立認可保育所、私立認定こども園、事業所内保育所、小規模保育事業、公設民営保育所、認証保育所、病児・病後児保育、子どもショートステイ、トワイライトステイ、子ども総合センター児童発達支援などの基本食材料費補助の拡充も行われます。※一時保育、定期保育、休日保育における基本食材料費を含みます。
公明党は、令和6年第4回定例会の代表質問で、迅速な給付とともに支給対象の拡大を求めました。 現時点で区は、支給対象の拡大を考えておりませんが、所得が対象基準を少し超えたことにより、給付金の対象とならない方もいらっしゃるので、公明党はこれからも支給対象を拡大するよう要望していきます。
また、公明党は一日も早く給付するために、政府のマイナポータルなどの最新の技術を活用することを提案。区は、新たに「LoGoフォーム」を活用した電子申請を導入することを表明しました（詳細は新宿区HPの案内をご覧ください）。 公明党は、これからも、物価高から生活を守るため、国や東京都との党のネットワークを活かして事業を推進します。
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