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都議会公明党実績紹介
電力・ガス・食料品等の価格が高騰しており、大変厳しい社会経済状況が続いています。
このたび、政府による物価高騰対策臨時給付金事業が行われることになりました。
区議会公明党は、第4回定例会で、住民税非課税世帯等への7万円の給付を迅速に行うよう求めました。
新宿区では、支給対象世帯に、支給案内（圧着はがき）、または、確認書のいずれかが郵送されますのでご確認ください。
支給案内（圧着はがき） 令和5年12月中旬より順次郵送
確 認 書 令和6年1月中旬より順次郵送
※詳細は、区ホームページや広報新宿、下記コールセン ターでご確認ください。
区議会公明党は、7万円の給付対象となっていない区民に対しても、給付対象を拡大するべきであると要望しています。
新宿区は、政府の動向に注視しながら、適切な支援を検討するとの意向を
示しました。
これまで新宿区は、公明党の推進により、物価高騰対策臨時給付金の支給や、エネルギー価格高騰緊急対策支援、学校給食費の多子世帯への支援を実施してきました。
また、公明党は、第4回定例会で、更なる支援策を要望し、障害者施設や介護施設、私立保育所、私立幼稚園等の食材料費の支援拡充が決まりました。
これからも、区民・事業者への支援に全力で取り組みます。
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