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首都直下地震への関心が高まっている中、早急に防災・減災対策を再検討していくべきであると、公明党は提言してきました。ここでは昨年からの本会議・決算特別委員会、そして本年2月20日から3月22日まで開かれた第1回定例会・予算特別委員会で、実現の道筋をつけた施策の一部を特集いたします。

 
女性の視点を生かした防災対策について 昨年10月、公明党女性局は新宿区を始め、全国の各自治体の防災担当部局へ「防災行政総点検」の聞き取り調査を実施しました。 その結果を11項目にわたる第一次提言として、11月24日政府に提出しました. 3年12/27〈防災基本計画の修正〉 『防災に関する政策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立』を明記  ★女性に配慮の避難所マニュアルを  自治体向けに作成  新宿区としては・・・・ (1)「男女共同参画推進会議」等を活用して、区の防災会議に女性の意見を反映します。 (2)避難所運営管理協議会に、女性責任者や女性コーディネーターを設置。女性の視点からの避難所運営体制づくりを推進。 (3)避難所でのプライバシー確保のための間仕切りの備蓄について検討。女性専用スペース、男女別トイレ、女性の視点にもとづく運営のシュミレーション等を避難所運営管理訓練の中で検討します。

区内全中学校に防災用ヘルメットを配置 3・11直後、就学中のお子様をお持ちの父兄から「小学校には防災頭巾しか無くて心配」「中学校には防災頭巾すら無い」とお聞きしました。 「義務教育下の子ども達には、ヘルメットの配置が必要でないか」「中でも中学校は防災具すら無い状況。早急に検討をして欲しい」と決算特別委員会にて区に要望。 まず24年度に中学校の、全生徒分のヘルメットの配置が決まりました。

新規 擁壁・がけ改修等の支援事業がスタートします! 東日本大震災で、地滑りや宅地の土留め擁壁の崩壊、地盤の沈下等が発生した状況から、敷地の耐震化についても、新たな助成制度を提案しました。 改修工事費助成 コンサルタントの派遣・個別指導

学校施設の耐震対策を着実に推進 特に体育館の天井や照明器具、また窓ガラスなどの非構造部材については、点検や改修、維持修繕等を通じて、耐震性の強化に努めてまいります。 小学校施設の修繕など 約5億9,000万円 中学校施設の修繕など 約7,100万円