高齢者の経済実態に即した施策を
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超高齢社会を迎え、新たな施策の展開が必要。(1)介護保険法の改正で、1.ホテルコストの導入が迫り、在宅と施設利用の公平性が図られるが、通所やショートステイも自己負担が増えると不安の声があるが。2.高齢者の経済状況に配慮した保険料、負担率の設定は。区の努力は。3.制度の将来像は。4.持続可能性確保のための見直しで、効率的、効果的なサービス提供の検証は。5.介護予防宣言を行い、区有施設を介護予防活動に開放して地域に根ざした健康づくりの推進を。(2)元気高齢者施策で、1.団塊の世代が順次、定年退職で、地域に戻ってくるがその対応は。2.(ア)介護予防対策との一体化を。(イ)元気高齢者施策への参加誘導策は。 |
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(1)1.入所施設やショートステイの低所得者には軽減ある。10月から「利用者負担軽減措置制度」の対象要件緩和や食費減額も。通所サービスの食費では事業者が経営努力。2.新2段階の設定や税制改正による緩和措置で対応。区も課税段階の多段階化等により負担増を抑制3.持続可能な介護予防重視型の制度めざす。4.介護予防事業の推進と事業者の指導により、自立支援に繋がらない給付の是正等で、保険料上昇を抑制。5.策定中の介護保険事業計画に基づき、区施設も活用した地域に根ざした介護予防を推進。この計画が宣言にあたる。(2)1.公募区民等で協議会を設け協議。意識調査も実施。高齢者の社会参画システムの構築目指す。2.(ア)財源の制約もあるが、両施策一体で実施。(イ)元気な高齢者が、引きこもりがちな高齢者等の参加をサポートする仕組み必要と考える。 |