KOMEI新宿NEWS／議会だより

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●平成18年第1回定例会

代表質問
「子ども達を守れ！学校・地域の防犯力の強化を」

とよしま正雄

平成18年第1回定例会が、2月24日～3月23日の日程で行われました。
その中で、区議会公明党を代表して、
とよしま正雄議員が質問に立ち､

(1)学童クラブ・児童の居場所づくりに学校施設の活用を
　・放課後児童の居場所として、学校施設を活用した学童クラブ機能を併せ持つ、全児童対策の実施検討を。
（2）高齢者の施策について
・2年後、大量に定年退職を迎える団魂の世代の知恵、経験を地域に活かすため、多角的な区の取り組みと総合的・横断的な窓口・組織体制の整備を。
について質問しました。

●質疑

●応答

学童クラブ・児童の居場所づくりに
学校施設の活用を

　放課後児童の居場所として、学校施設を活用した学童クラブ機能を併せ持つ、全児童対策の実施検討を。

　教育委員会と共に検討組織を立ち上げ、18年度から検討開始。

●質疑

●応答

新宿区高度地区変更原案

　築物に対し「絶対高さ制限」を定める高度地区を指定する新宿区高度地区変更原案は大きな反響を呼んでいる。この原案に対するパブリックコメント制度で寄せられた意見をみると区民との合意形成が図られているとは考えられない。ここは性急に事を運ぶのではなく、十分に時間をかけ、各地域の実情を踏まえた意見を原案に反映させる機会を設定するべきである。

　区民の意見を踏まえ、当初のスケジュールにこだわらず時間をかけて十分な説明を行う。

●質疑

●応答

高齢者の施策について

　高齢社会の到来を控え、介護保険制度改革関連法案が閣議決定された。1.新予防給付サービスについて具体的に説明を。2.介護プログラムヘの働きかけは。3.介護予防促進の場は十分か。4.介護予防の仕組みを説明せよ。5.保険料を高齢者の負担できる範囲で段階設定すべき。6.施設介護者の利用者負担を軽減せよ。7.区長が目指す地域社会像は。8.高齢者の社会参加への道筋、準備をどの様に考えているのか。9.高齢者の社会参加には、バリアフリー化等が必要。

　1.筋力向上トレーニング、口腔ケア、低栄養指導等。2.利用者の意欲を引き出すよう工夫。3.小滝橋いきがい館や元気館でのモデル事業の実施を踏まえ拡大に取組む。4.介護予防プラン作成や17年度実施予定の「おたっしゃ健診」によりアプローチ。5.公平性･妥当性等を考慮して保険料段階を設定。6.新たな補足的給付制度の設置等、低所得者に十分配慮。7.誰もが、より豊かに生き生きと暮らせる地域社会。8.シニア活動事業助成制度の創設、(仮称)高齢者社会参加システム協議会の設置。9.今年度中に、新宿区交通バリアフリー基本構想を策定。

●質疑

●応答

特別養護老人ホーム及び身体障害者
療護施設等の設備計画

　第四次実施計画において、平成19年度末までに、身体障害者療護施設を併設した特別養護老人ホームを整備するとしているが、1.身体者療護施設の併設に対し地域住民の理解をどのように得るのか。2.百人町四丁目の国有地を候補地とすることとなった経緯は。3.どのように事業者を選定するのか。4.すぐれた事業者を選定するためにも国や都の補助金を確保することが重要。

　1.節目ごとに説明会を行い、地域の方々の理解を得られるように努める。2.都営住宅整備に伴って未利用の国有地が発生し、その活用について国や都の理解を得られた。3.幅広く応募を募り、企画書においてケアに関する提案を求め、外部委員を入れた審査会を設置し、優良なサービス提供事業者を選定する。4.都に対し本事業の必要性と補助金の役割の重要性を訴え、その確保に全力を尽くす。

●質疑

●応答

発達障害児への支援促進を

　発達障害者支援法が制定され、月より施行される。1.発達障害に対しどのような認識をもっているのか。2.子ども発達センターの将来像は。3.今後の情緒障害学級と特別支援教育のあり方をどう考えるのか。

　1.法律上の明確な規定がなく、社会的認識も不十分。2.区における発達支援の中心的役割を発揮していきたい。3.中央教育審議会の答申などの動向を見ながら発達障害児の教育的ニーズに対応できるよう検討。

その他

　「基本構想の見直し及び新基本計画の策定」「区財政の運営」「都区財政調整制度における主要5課題への取り組み」「新宿区の教育行政」についての質問をしました。

一般質問
一般質問に区議会公明党から　そめたに正明議員が質問に立ち
「緊急時の罹災者対応」について、中山区長に質問しました。

●質疑

●応答

そめたに正明

　1.都、区営住宅への緊急一時入居の確保を。２.高齢者等の全住宅へ火災警報器の無料設置を。

　1.区内、近隣区の都営住宅提供を都に要望、事業住宅も含めて、区立住宅への一時入居の条件整備を検討。　２.平成１８年度は持ち家で７５歳以上の高齢者等１，５００戸設置。木造住宅の密集地域や単身高齢者がお住まいの全住宅については、取り組み成果を踏まえた上で検討。


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