KOMEI新宿NEWS／議会だより

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●平成19年第3回定例会

代表質問

中村しんいち

平成19年第３回定例会が９月２０日～１０月１７日まで開会されました。区議会公明党を代表して中村しんいち議員が質問に立ちました。

●質疑

●応答

新宿区基本構想・総合計画・第一次実行計画素案について

各素案の区民意見の反映をどうするか。

盛り込む必要性を十分精査し、可能な限り区案に反映したい。

●質疑

●応答

地上デジタル放送への取り組みについて

区としての地上デジタルへの基本的な考えはいかがか。

地上デジタル移行を区民へ周知し、必要な対策を庁内連絡会で検討している。

●質疑

●応答

障害者福祉について

区独自の負担軽減策の延長を！

国と都の動向を見極め、21年4月以降も３％負担軽減策を行う方向で検討する。

●質疑

●応答

介護予防の充実について

低所得者の特定高齢者に対する介護予防教室の参加費の軽減策を！

参加費の見直しを含めて前向きに検討する。

●質疑

その他の質問

仮称・新宿仕事センター、障害者の就労支援、地球温暖化対策・ヒートアイランド対策、不登校対策の充実、子ども園について質問しました。

一般質問

鈴木ゆきえ　　　　　　野もとあきとし

9月21日には、鈴木ゆきえ、野もとあきとし議員が一般質問に立ちました。

	●質疑	●応答
新しい交通施策について	地域活性化バスの実現に向け、事業者が参入しやすい条件整備を。	初期投資経費や、試行運行経費の一部の助成を検討する。


	地域活性化バスの今後の展開について。	地元の機運の高い地域については、積極的に支援する。
	地域活性化バスの今後の展開について。	地元の機運の高い地域については、積極的に支援する。


	たな交通専門組織の立ち上げを。	地域活性化バスを含めた、交通全般に関する政策推進のために、組織の見直しの検討を進める。


	●質疑	●応答
自転車駐輪場等の整備促進について	大久保駅の自転車等整理区画の整備促進を。	自転車の出入りがしやすいよう出入部分を改善。一日利用が出来るように検討。


	新大久保駅の自転車駐輪場の防犯対策を。	夜間も安心してご利用頂けるように見通しの改善や防犯カメラの設置を検討。

決算委員会

有馬としろう　　　　　　とよしま正雄

　平成18年度の決算委員会が9月25日から10月5日まで開会されました。区議会公明党から、とよしま正雄、鈴木ゆきえ、有馬としろう、中村しんいち議員の4名が委員として参加し、それぞれ質問に立ちました。なお、18年度一般会計、三特別会計については、公明党として「生活者重視の視点に立った区政運営」が行われたことを評価するとともに適正な決算であることを認め、賛成いたしました。

	●質疑	●応答
	介護保険制度の利用者負担の激変緩和については、区独自で対応が可能なものは、その措置を継続すべき。	区独自のものとして、通所介護等食費助成事業と自立支援特殊寝台（ベッド）貸与事業の2つがある。今後も継続できるか検討する。


	子育て支援や若年非就業者、高齢者に対するセーフティネット関連施策を再構築し実行計画の中に位置づけるべき。	実行計画策定にあたり、それらの施策を分かりやすくお示しするための検討をする。
	子育て支援や若年非就業者、高齢者に対するセーフティネット関連施策を再構築し実行計画の中に位置づけるべき。	実行計画策定にあたり、それらの施策を分かりやすくお示しするための検討をする。


	妊婦健康診査の公費負担のあり方を見直すべき。	区としても、現物給付(健診チケットなど)を検討していきたい。


	後期高齢者医療制度の発足に伴う、健康診断にかかる自己負担を軽減するよう区独自の支援策を行うべき	区としては特定検診の内容に合わせていきたいと考え、医師会とも調整していく。


	後期高齢者の医療費外負担の助成策について検討すべき。	助成対象（差額ベッド、おむつ代等）慎重に検討する。


	後期高齢者医療制度の導入を円滑に進めるため、制度の内容を分かりやすく徹底してPRすべき。	区広報、チラシ、ホームページなどで掲載しているが、更にポスター掲示や、区民に対して説明会を実施していく。


	若年非就業に対する、何らかのセーフティネットとしての施策を実施すべき。	大きな課題と認識しており、都やハローワークと協議していく。また、東京しごとセンターやハローワークと連携し、12月頃に就職相談会の開催を予定している。

その他の主な質問項目	(1)図書館行政について (2)耐震化支援事業について (3)高齢者孤独死防止策について (4)発達障害者支援について (5)政務調査費について

政務調査費の返還について	共産党は、住民から提出された監査請求（人件費が政務調査以外にも使われているとの疑い）によって、監査委員は政務調査費の一部の返還命令、即ち、使途基準外とされた約173万7千円を区へ返還するよう求めました。区は、共産党に対し返還、督促を行いました。しかし再三の返還勧告に応じないことに対して、公明党は、「政務調査費は、区民の血税である公金であることを踏まえ、きちんと返還すべきである。」と、区への適切な対応を要望した。


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