平成23年10月、滋賀県大津市の中学2年の男子生徒が��いじめ�≠�苦に飛び降り自殺したとされる事件を機に、今また��いじめ�≠ｪ大きな社会問題となっています。特に今回の事案では、学校や市教育委員会の不都合なことを隠そうとする姿勢や、意図的な組織防衛ともいえる対応によって、社会全体に対して不信感を強める結果となってしまいました。
教育長に申し入れ
今回のことを機に改めて、これまでの��いじめ�＊h止対策を子どもの目線で点検し、更に��いじめ�≠ﾌ未然防止と共に早期発見と最悪の事態を回避する取り組みを強化するため、区議会公明党は平成24年７月30日に教育長宛で「いじめ防止対策強化を求める要望書」を提出しました。。

本会議でも代表質問
また、第3回定例会の代表質問においても��いじめ�＊h止対策の強化を求めました。特に��いじめ�≠ﾍ大人の気付かないところで行われがちであるため、��いじめ�≠ｪ表面化しやすい仕組みの構築を提案。 　具体的には、アンケート調査実施の仕方やインターネットや携帯電話の活用など、子どもの視点での工夫を主張しました。

今後はネットでも相談
教育委員会からは現在設置されている相談窓口の周知徹底とアンケート調査の更なる改善を実施。また、インターネットを使った相談も今後検討していくとの答弁を得ました。

代表質問　豊島あつし

いじめ防止対策の強化について

　「いじめ」は、大人たちが気付かないところで行われがちであるため、被害者・加害者だけでなく周囲の子どもたちの対応が解決への重要なカギとなる。「人への思いやり」、「人の痛みを感じる」といった人権教育や「命の大切さ」の実感を育む教育を徹底したうえで、子どもたちが安心して相談でき、「いじめ」が表面化しやすい仕組みの構築が重要である。アンケート調査や「新宿子どもほっとライン」等の充実、インターネットの活用等を��子ども視点�≠ﾅ工夫すべき。

　全校の児童・生徒にリーフレットを配布して「いじめは絶対許さない」等のメッセージを伝え、「新宿子どもほっとライン」を信頼して相談できる窓口として案内した。各校のアンケート内容を情報交換し、改善を図っている。電子メールによる相談等も検討する。

脱法ハーブを含む違法ドラッグの薬物乱用防止対策の推進を

　脱法ハーブは、違法薬物と類似した成分を植物片に混ぜたもので、「お香」等と称して販売されているため、危険性への認識が無く、吸引による救急搬送や暴走運転が続発したことで大きな社会問題となっている。（1）薬物乱用防止対策として、具体的な啓発活動を推進すべき。（2）小学生から「薬物は怖いもの」という認識を持たせることが重要。児童・保護者への薬物乱用防止教育の充実を。

　（1）薬物乱用防止街頭キャンペーンでの脱法ハーブに関するパンフレットの追加配布や「はたちのつどい」等での若年層への周知、区HPでの最新情報の提供等普及啓発を図る。（2）薬物乱用が低年齢化していることから、小学生からの薬物乱用の危険性への自覚を促す指導は極めて重要。学校での指導や警察・学校医等の協力による薬物乱用防止教室の開催等規範意識の向上に努めている。各校に薬物乱用防止教室への保護者参加の例を紹介し、防止教育の充実を働きかける。

子ども・若者支援について

　子ども・若者をめぐる大きな環境変化の中で、様々な見直しが必要となっている。（1）本年度から就労・精神保健関係の機関を加えて発展的に改組した「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」の期待される効果とは。（2）昨年度、30歳代を中心とした若者を対象に、同世代の仲間づくりや行政に関心を持ってもらうきっかけづくりとして開催した「30歳のつどい」が本年は「若者のつどい」として取り組まれる。友好提携都市である伊那市の若者との相互交流の場とするための協議の進捗状況は。

　（1）若者が抱える課題を情報共有することで、子どもから子育て家庭・世帯形成期の若者まで、切れ目のない総合的支援に取り組めると考える。（2）本年７月に職員が伊那市に出向き協議を進め、伊那市では、参加に向けた検討が進められている。

区立幼稚園のあり方の検討について

　「区立幼稚園のあり方の見直し方針（案）」では、4園を廃止対象としている。廃園についての議論よりも、まずは未就学児の保育・教育の全体像や将来展望を示し、保護者や地域の方々の納得を得ることが最重要課題である。方針案のスケジュールでは、保護者や地域の方々に納得いただくことが大変困難であるため、平成25年度募集要項への廃止対象園名の記載を含め、スケジュールを再検討すべき。

　当初は10月4日の教育委員会で方針案の正式決定を行う予定だったが、保護者や地域の方々からの様々なご意見を踏まえ、引き続き説明会を開催する。園児募集案内に、廃止対象園名を掲載しない方向で検討する。

この他に、「平成23年度決算と第一次実行計画及び今後の財政運営」「成年後見事業の拡充と利用推進」「がん対策の推進」「第二次環境基本計画」「学校図書館の機能強化」について質問がありました。

 

一般質問　北島敏昭

災害時における避難所について

　（1）柏木小学校には、区立学校で唯一敷地内に備蓄倉庫がない。早急に設置すべき。�A現在の組織構造では、全庁的な指揮系統を統括して機能できるのか不安。危機管理部門の権能を強化すべき。
　（1）運搬困難な発電機・トイレ等や必要最低限の物資の配備について学校と協議している。�A本年度実施予定の災害応急活動の図上演習訓練の結果も踏まえ、更なる強化を検討していく。