代表質問　有馬 としろう

待機児童の解消と保育サービスの拡充を

　少子高齢化の進展による働き手の減少、社会保障への影響が懸念され、子育て世帯が安心して働ける環境整備としての待機児童対策は急務である。（1）都は、国の新制度に先行し、25年度から2年間、空き家や空き公共施設等を活用した6人〜19人の保育を対象に「小規模保育整備促進事業」を行う。ニーズに的確・速やかに対応するため、都の制度の積極的活用を。
（2）開設準備期間・経費を効率化する国の「賃貸物件を活用した認可保育所整備事業」の検討を。（3）育児休暇の取得可能期間を切り上げた理由に、１歳での保育所への入所が困難なことが挙げられている。育児休暇が取りやすい環境への改善状況をみながら、段階的に１歳児枠の拡充を。。

　（1）具体的な補助要綱等が示され次第、積極的に手を挙げていく。（2）保育の質を担保する仕組みと合わせて検討する。（3）保育需要や保護者の就労形態を分析し、1・2歳児のみの小規模保育所の整備等を進める。
認知症施策の推進を

　（1） かかりつけ医が認知症の見識を深めることで、地域における認知症本人と家族の支援が期待できる。新宿区医師会に協力を求め、「認知症・もの忘れ相談医」の拡充・対応力向上

を。（2）国が実施予定の「認知症初期集中支援チーム」は、高齢者総合相談センターに介護士や保健師等を配置し、家庭訪問で情報収集して適切に対応する等、一定期間集中的に本人・家族を支援する事業。早期発見・対応の観点から設置の検討を。（3）認知症ケアのニーズを把握し、かかりつけ医や介護事業者を連携させて、生活環境を整える役割を担う「認知症コーディネーター」の育成・配置を。

　（1）かかりつけ医の認知症対応力向上を目指し、医師会に「認知症医療・地域福祉連強化事業」を委託。医師会と連携して相談医拡充を推進する。（2）基幹型高齢者総合相談センターを中心にチームとしての機能を持ち、関係機関と連携して一定期間包括的・集中的に支援できる体制を検討する。（3）各高齢者総合相談センターの認知症担当者・医療連携担当者が家庭訪問で実態把握し、医療機関につなげる等コーディネートしている。基幹型高齢者総合相談センターにコーディネーターの役割を担える職員を配置する。

学校施設の非構造部材の耐震化

　（1）首都直下地震の切迫性が高まる中、避難所となる学校施設の安全性確保は緊急課題。（1）国は、25年度予算に新耐震基準による「天井落下防止対策のための点検経費に対する地方財政措置」を示した。早急に非構造部材の耐震化をすべき。（2）体育館の二重天井撤去等、耐震化よりも早く対応できる方策の検討を。
　（1） 国や都の動向を注視しながら対策に取り組む。（2）24年度の調査結果に基づき、具体的な震災対策の実施を検討する。

区立幼稚園のあり方の見直し方針（案）の再検討

　（1） 実行計画ローリングの経緯と方針案が再提示される時期は。（2）方針案検討の際は、先の方針案が区民の理解を得られなかった原因を分析し、保護者や区民等の意見を取り入れ、十分議論して合意形成を図るべき。
　（1）

就学前保育・教育サービスを一体的に行うため、25年度に、子育て支援サービスのニーズ調査を行う。方針案は、調査結果を考慮して決定すべきとの判断からローリングを実施した。26年度中に示す予定。（2）意見を項目ごとに分析し、関係者と区立幼稚園の現状・課題・方向性を議論して合意形成に努める。

　この他に、「平成25年度予算と今後の財政運営」「区役所本庁舎の耐震改修」「区役所職員の雪の日対策」「障がい者のセルフケアマネジメント」「高田馬場駅周辺の環境整備」について質問がありました。


一般質問　北島としあき

創業支援の充実を

　（1） 高田馬場創業支援センター利用終了後の事業者を区内につなぎとめるための事務所 。し等の支援や第二創業・事業継承に関する相談体制の整備・スキルアップ支援等の施策の充実を

。
　（1）区内で開業するメリットを示せるようニーズ把握や指定管理者・金融機関等との連携施策、創業支援センターの利便性向上を検討する。創業段階からの産業会館を拠点とした諸施策の周知やきめ細かな支援などにより中小企業の活性化を図る。

一般質問　豊島あつし

地域防災と地域自治

　（1） 避難所運営管理協議会に、訓練での課題をアドバイス・問題提起するサポートを。（2）課題解決や地域の創造性を引き出すには、専門知識やコミュニケーション能力が必要。特別出張所職員の意識・能力の向上を

。
　（1）出張所が各地区を支援し、地域の自主性を活かした防災対策を進める。（2）出張所間の情報共有や研修などで、地域自治を推進する職員を育成する。