代表質問　井下田栄一

性的少数者施策の充実を

　性同一性障がいなどの性的少数者は20人に１人といわれているが、本人や家族は偏見や差別を恐れ孤立している。当事者の15％が自殺未遂を経験しており、国も理解促進の取組みの重要性を指摘している（1）自殺防止に関する若者支援対策の専門部会で、性的少数者の悩みに対応できる情報等の周知方法の検討を。（2）性的少数者全般の相談を受ける機関の周知や、保健師等への研修充実を図るべき。

　（1）専門部会には性的少数者の問題に取り組む団体も参加するので、必要な方に情報を届ける方法の検討も行う。（2）男女共同参画推進センターが相談窓口であることをHP等の活用で周知する。職員に人権に関する研修等を行う。

地域包括ケアシステムの推進を

　世界に類例を見ないスピードで進行する日本の超高齢社会では、医療・介護の更なる需要増加が見込まれる。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるため、地域で包括的な支援・サービスを行う地域包括ケアシステムの構築は、喫緊の課題である。（1）「医療・介護総合確保推進法案」の今国会での成立が見込まれている。ア）介護保険の要支援者向けサービスの一部が市区町村事業に移行される。区の所見は。イ）介護保険を持続可能な制度にすることと、低所得者の負担軽減との兼合いは。（2）介護保険サービスの利用・意向等を把握するため「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」が実施された。保険料改定や介護のあり方への区民の考えや「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」の策定において注視すべき点は。（3）「地域ケア会議は地域課題の共有や高齢者個人に対する支援充実を目指している。ケア会議の実施に向けた計画は。（4）「サービス付き高齢者向け住宅」を含めた「支援付き高齢者住宅」は、地域包括ケアシステムで重要な役割を果たす。区の考えは。

　（1）ア）国の財源措置のもと多様なサービス提供主体により、地域の実情に応じたサービスが可能になる。適切なサービスの提供に配慮する。イ）給付適正化や費用負担の公平化を図るとともに、低所得者の負担軽減にも十分配慮する。地域ごとの人口動態や保育ニーズを十分見極めていく。（2）負担を伴っても必要なサービス提供を望む割合が増加している。調査結果の中でも看取りを含めた在宅療養のニーズや、認知症高齢者を持つ介護対象者への支援に注視し参考とする。（3）ケア会議の起点となる地域の高齢者総合相談センターにマニュアルを示すとともに、試行実施を行い、本格実施に向け検討をする。 （4）民間事業者の参入促進と同時に、多くの住宅が支援付きとなるように地域包括ケアシステムを構築する必要がある。

子どもたちの安全・安心な居場所について

　国は放課後児童クラブの設置・運営に関し、対象児童の拡大等を含んだ新基準を発表した。（1）来年度の受け入れ態勢は。（2）現在の学童クラブや放課後子どもひろばの仕組みだけでは、拡大するニーズに対応できない可能性がある。学童クラブ機能付き放課後子どもひろばを来年度以降も拡大すべき。

　（1）27 年度はこれまで同様、３年生まで及び特別な配慮が必要な６年生まで全員を受け入れ、４年生以上は発達のニーズに応じた仕組みを検討。（2）放課後子どもひろばの機能は充実が必要であり、次世代育成協議会の議論等を踏まえ具体的方針を決定する。

一般質問　北島敏昭

震災関連死への対策を

　避難所トイレの劣悪な環境が原因でトイレに行く回数が減った結果、健康を害して亡くなるような事は絶対に避けなければならない。あらゆる事を考え、トイレの設置基数等の課題を検証すべき。

　避難所トイレの整備は最重要課題。過去の教訓等を踏まえ、様々な状況を想定し、設置数や種類等について、費用対効果を勘案しながら工夫していく。

一般質問　豊島あつし

神経発達症の子どもや保護者への早期支援を

　（1）神経発達症の相談・啓発情報を加えた子育て全般を支援するメールマガジン配信を実施すべき。（2）神経発達症の子どもを持つ先輩保護者が身近な相談相手となる仕組みの構築を。

　（1）メールマガジンも含め、他区を参考に情報発信の仕組みを総合的に拡充する。（2）保護者への支援は重要。他自治体の事例を研究していく。

一般質問　中村しんいち

高齢化の進展に伴う地域課題

　（1）今後ますます高齢化が進む中で、大学生が地域の課題解決やまちづくりに取り組み、地域の活性化を図る「域学連携」を更に推進すべき。 飲食店等にも補助犬への理解を深める周知を。（2）極端な高齢化が進む戸山ハイツ等の都営住宅について、区は都とどのような協議をしているのか。
　（1）積極的に働きかけや場づくりを進めていく。（2）様々な機会に若年世帯向けの募集を行うよう今後も都に要請していく。