平成２６年　第３回定例会

代表質問　豊島あつし

成年後見制度への助成の拡充を

　超高齢化・人口減少という急激な変化に対応するため、財源を有効に活用し、住み慣れた地域で安心して長生きできる社会の構築が重要である。国が推進する公助と共助の制度に、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを加えて、区の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築すべき。システムには様々な要素があるが、成年後見制度はケアシステムを最終的に補完する制度である。認知症高齢者の増加に対応するため、成年後見人活動を行う市民後見人の育成やその活動を支援する地域の権利擁護機関の整備が重要である。また、資力不足で成年後見制度を利用できない方への支援も課題となっている。区長申立てに限定している報酬助成制度を親族申立て案件にまで早急に拡大し、さらに申立て時の負担軽減のために申立て費用助成制度を創設すべき。

　報酬助成制度を区長申立て案件以外にも拡大していく予定。申立ての諸費用の負担が困難な方に費用を助成する制度を創設していく。

公共施設等の総合管理計画策定

　高度経済成長期に建設された道路や学校・公営住宅等の老朽化対策が大きな課題となっており、今後は公共施設の統廃合を進めなければ、厳しい財政運営になると指摘されている。国は「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」で早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化のための計画を策定することを求めている。人口減少や少子高齢化の進展、税収減少の変化を踏まえ公共施設の整備のあり方を再点検し、計画的に財政負担の平準化を図るべき。そのためには建物の建築年次等の他に劣化状況やライフサイクルコストの算定等を客観的・総合的に把握し、整備対象の重点化や優先順位を考慮した実行計画を策定して施設をマネジメントすることが重要。計画策定の取組みは。

　平成27年度に計画策定へ向けた全庁的な検討組織を設置し、施設の再編の方向など区有施設の管理に関する基本的な考え方を示す。また、平成28年度には施設類型ごとの更新・多機能化・統廃合など区有施設の管理に関する基本的な方針を、ワークショップの開催等により区民や学識経験者等の意見を反映して策定する。

新大久保駅のバリアフリー化の早期実現について

　区は平成17年に策定した「交通バリアフリー基本構想」に基づき、鉄道駅のエレベーター設置に補助をして積極的に設置の推進を行ってきた。しかし、新大久保駅のエレベーター設置によるバリアフリー化は実現していない。鉄道機関や道路、施設等のバリアフリー推進が重要であることに加え、区は多文化共生のまちづくりを推進し、駅周辺は全国でも有名な観光地となり、乗降客数も増加傾向である。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け都市のバリアフリー推進の機運も高まっている。新大久保駅のバリアフリー化の進捗状況と区の見解は。
　JR から「敷地境界の問題が解決したため、駅舎の建替えも含め、エレベーター設置によるバリアフリー化をできる限り早期に実施するよう検討している」と言われている。JRと具体的な協議・調整を行いバリアフリー化が一日も早く実現するよう取り組んでいく。

一般質問　井下田　栄一

染色文化振興と観光振興

　外国人観光客が染色文化に触れる機会を得ることは観光振興にとって有意義。（1）夏の地域行事への参加促進のために浴衣のレンタル等の環境整備を。�A観光振興協会との連携や役割分担で情報提供に万全の準備を。
　（1）染色協議会と協力し環境整備や染色文化の発信をする。（2）観光振興協会と共に様々な方法で多言語での情報発信に努め、情報収集・発信の強化を図る。

一般質問　野もと　あきとし

障がい者・高齢者福祉の充実を

　（1）社会福祉協議会の視覚・聴覚障がい者交流コーナーの充実を。（2）超高齢社会での難聴者支援の今後のあり方は。（3）障がい者や高齢者の声を防災対策に反映させる仕組みの構築を。
　（1）運営委員会で支援のあり方を検討。（2）介護保険外サービス全体の見直しの中で補聴器の支給も検討。（3）地域防災会議や各避難所の運営管理協議会に意見や情報交換の場を設ける。　

一般質問　赤羽つや子

介護保険制度の充実について

　（1）ショートステイは利用増加が見込まれる。一方で、施設まで送迎がないと単身世帯や高齢者世帯の利用の妨げとなる。落合の公有地に建設予定の介護保険施設等のショートステイから送迎を開始し、サービスの向上を図るべき。区の考えは。
　利用者や家族の負担感を改善するため、施設開設時から送迎を開始できるように整備・運営事業者へ要望していく。