バックナンバーはこちら |
@区は私立認可保育所の整備等で定員拡大を図ってきたが、平成26年4月の待機児童数は微減にとどまった。追加の補正予算を組み定員拡大を図ったが、その達成状況や、平成27年4月の入園申込み状況等を踏まえた待機児童数の見通しは。A事業所内保育等に加え、移転予定の新宿第二保育園の跡施設や、解体予定の早稲田南町第二アパートの敷地の活用等の柔軟な緊急対策をすべき。B平成26
年度から開始した、保育従事職員への保育資格取得支援事業をさらに周知していくべき。C保育士の確保のため、(ア)保育資格を保有し現在離職中の潜在保育士の確保へ積極的な対策をすべき。(イ)生活に根差した保育士支援が重要では。D放課後の子どもの居場所を全体的にサポートするため、低所得者対策を含めた学童クラブや放課後子ども広場の利用料等の負担軽減や見直しが必要では。
@緊急対策の予算を追加して568名の定員拡大を図ったが、保育所整備の遅れ等により、27年4月に達成できる定員増は350名となる。新規入園申込み者数は増加する一方、新規発生定員枠は減少するため、待機児童の見込みは予断を許さない状況。A地域別の待機児童の状況等を分析した上で跡施設等の2か所を分園として暫定活用するか検討していく。B対象園への個別周知に加え、私立園長への説明会等を行い、利用者の増加に努める。C (ア)私立園長会等と連携した就職説明会開催を検討していく。(イ)都の「保育従事者職員宿舎借り上げ支援事業」を活用し、住まい確保の支援を行う。D生活保護世帯等への学童クラブ利用料の減額制度はあるが、更にできることを他区の動向を見て検討する。
認知症施策の推進について
国は認知症予防法等を盛り込んだ「認知症施策推進総合戦略( 新オレンジプラン)」を公表した。認知症は生活全般への支援が必要なため、オール新宿で対策を進める必要がある。@認知症高齢者等が地域で安心して生活するには、認知症の方や介護者に対する町会・自治会の理解が重要である。区の取組みや、今後重視する点は。A学校での認知症の方を含む高齢者への理解を深める教育の推進に
対する取組みは。B新プランでは、平成29年度末までに自治体と医療機関が連携し、専門医が指導した看護師等が支援等を行う「初期集中支援チーム」と、医療機関や介護サービス等の連携を図る支援等を行う「認知症地域支援推進員」の導入を計画している。区はこれらをどう導入するのか。Cこれまでは認知症と診断後、介護保険サービスを受けるまでの長い期間に対する施策がなかった。新プランでは歯科医師や薬剤師への認知症対応力向上の研修を実施するとしている。区の取組みは。
@町会等に出向き認知症サポーター養成講座を開催している。正しい知識等の周知に重点を置いていく。A総合的な学習等で取り組んでいる。リーフレット等で各学校・園に周知していく。B支援チームは、平成28年度の導入を目途に、効果的な体制の検討を行う。また、平成27年度から基幹型高齢者総合相談センターの認知症担当の保健師を支援推進員とする。C歯科医師等が、かかりつけ医と共に認知症の早期発見、状況に応じた口腔機能管理や服薬指導等をすることは重要と考える。都の研修成果や歯科医師会や薬剤師会との意見交換を踏まえ検討していく。
2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目指し、来年度から街路灯LED化の予算を拡充すべき。区長の考えは。
環境都市新宿をアピールするため、2020年までに3753基の小型水銀灯をLED街路灯へ改修するよう検討する。
区には「戸塚囃ば やし子 」等の魅力ある郷土芸能が各地域で受け継がれている。芸能の継承、発展にはプロデュース力の向上が重要である。文化財に指定・登録し、財政的援助に加え、どのような交流や情報発信等が有効か、大局的な視点に立った手作りの文化振興策を行うべき。
今後とも財政支援にとどまらず、公開の機会の創出等、総合的な視点で支援していく。
一般質問 中村しんいち
@戸山ハイツ4号棟下に整備する小規模多機能型居宅介護施設の進捗状況は。A高齢化率の高い地域に整備される施設の運営についての考えは。
@平成27年度に運営事業者の公募・選定、28年度中の開設を目指し、都市整備局と具体的な協議を行っている。A介護事業者と一体的に地域安心カフェの開設をするなど、地域の実情に合った運営を目指す。
一般質問 赤羽つや子
@シルバー人材センターの会員が社会で培ってきた経験等をいかせるよう、仕事を適切に振り分けることが現実的な道筋。区の考えは。A組織の指導体制強化の観点から、区の考える今後の執行体制のあり方は。
@会員の経験、能力等を十分把握し、多様な就業ニーズに対応できる就業機会の確保が必要と考える。A区として執行体制の強化と健全な事業運営実現に向け、引き続き支援を行う。