平成２7年　第2回定例会

代表質問　豊島　あつし

観光振興事業について

　新宿は、様々な国の方が訪れる人気の国際観光都市となっている。観光を通して古典文化・芸能、漱石山房や神楽坂の町並みなど、区の多様な魅力を世界に発信することは、区の発展、地域の活性化において大変重要である。�@Wi-Fi環境の整備は観光客へ情報提供するための重要な基盤なので、スピード感を持って対処すべき。�A新宿観光振興協会が運営する予定のポータルサイトは、利用者にきめ細やかで分かりやすい情報を提供すべき。区の考えは。

　�@ 観光振興協会、東日本電信電話株式会社等との協働により、「（ 仮称）新宿フリーWi-Fi」を構築する合意書を締結した。既存の民間設備との効果的な連携を実現するとともに、本年度中に具体的な整備を開始する。�A観光振興協会等と連携し、地域や商店会のイベント情報、ニーズの高いグルメ情報等を、多言語表示等でわかりやすく提供するポータルサイトを構築し、国際観光都市・新宿を効果的に発信する。

地域包括ケアシステムの推進

　介護保険法の改正により、�@訪問介護及び通所介護の介護予防給付が地域支援事業へ移行される。多様なニーズに対応し、自立支援のためのサービスを提供するには、サービス提供の主体である新宿区とノウハウの蓄積のある民間事業者等との連携が重要となる。新しい総合事業の内容は。�A包括的支援事業に追加された生活支援体制整備事業のために、地域にどのような仕組みを築くのか。

　�@現行の予防給付での訪問介護や通所介護と同等のサービスに加え、簡易な家事援助を提供する「生活援助サービス」を新たに創設し、専門知識や技術の無い高齢者や主婦の方でも、制度の担い手として高齢者の多様なニーズに応えられるしくみを検討している。�A高齢者総合相談センターと連携し地域課題の把握等を行う生活支援コーディネーターや、多様な関係機関との定期的な情報共有等を行う協議体を設置し、地域におけるコミュニティの活性化や住民等の主体による生活支援の充実に取り組む。

若者支援について

　少子高齢・人口減少社会においては、まちづくりの担い手となる若者たちが本来の力を発揮できるような支援が必要である。�@勤労者・仕事支援センター内で行うワンストップでの若者の就労相談を行う「若者版わくワーク」の構築の進捗状況は。�A就労に向けた準備・仕事体験等の支援と、様々な理由で社会的自立が難しい若者への支援を併せて行えるような拠点整備への考えは。
　�@パソコンや電話の設置、担当職員の配置など、当初計画通り準備が進んでおり、７月１日から、愛称を「ここ・からジョブ新宿」として開始する予定。�A子ども総合センターと勤労者・仕事支援センターが連携を強化し、若者支援拠点として関係機関を調整する仕組みを検討する。

一般質問　木もと ひろゆき

消防団の充実強化について

　�@防災力向上の課題は、消防団員の確保。区の一層の取組みを。�A入団促進のため、特別区学生消防団認証制度を活用すべき。�B慰労として行っている家族観劇会の内容を充実するよう検討を。
　�@多様な媒体、機会を活用し、更なる入団促進を進める。�AHPに制度を紹介。大学等の協力で周知へ。�B幅広い世代の方に喜ばれるよう内容を検討する。

一般質問　三沢ひで子

西富久の安全・安心対策

　�@再開発に伴う防災対策として、（ア）人口増加に伴い避難所の都立総合芸術高校を早急に整備すべき。（イ）富久クロスの入居者を含めた訓練を実施すべき。�A小学校と町会等の協働の防災訓練を積極的に拡大すべき。
　�@（ア）備蓄倉庫の校内設置を都に働きかける。（イ）地域の連携強化に取り組む。�A地域の実情を踏まえ、恊働の防災訓練の実施を支援する。　

一般質問　北島としあき

高齢者と特殊詐欺対策について

　�@振り込め詐欺等の被害情報等を集め、関係部署での情報共有の徹底や、被害多発地域での注意喚起をすべき。�A詐欺悪質商法対策では、自動通話録音機の的を絞った貸し出しや、家電メーカーとの連携をすべき。
　�@警察署と関係部署との会議体を設置し、情報共有や戸別訪問の検討等を行う。�A被害者等に優先的に貸し出す。機会を捉えメーカーに働きかける。