新宿区では保育所に入れない待機児童問題を解消するため、新たな認可保育所を開設するなど、定員拡大の努力が実り、平成28年４月には待機児童数を大きく減らすことができました。
　しかし、いまだに０歳及び１歳に58名の待機児童がいることから、公明党は吉住区長に緊急要望を行い、また第２回定例会の本会議における代表質問でも更なる解消に向けた具体的な提案を行いました。
　これらを受けて、新宿区では、新規に開設した保育園で、４歳児及び５歳児の入所児童数が少なく、余裕がある保育室を活用した定期利用保育を実施することになりました。

平成２8年　第3回定例会

代表質問　木もと ひろゆき

おむつ費用の助成

　区が実施する介護保険外サービスは、真に必要とする高齢者に対し重点的かつ効率的に実施していく必要がある。 （1）おむつ費用助成のニーズを区はどのように認識し、見直しを考えていくのか。（2）限られた財源の中でサービスを継続していくための利用者負担への考えは。

　（1）高齢者おむつ費用助成の対象外である要介護１〜３の高齢者にもニーズが相当数存在する。在宅の場合は要介護１以上とし、広くサービス提供できるよう検討する。（2）所得制限などの措置も必要だが、身体障害者手帳や愛の手帳所持者が心身障害者おむつ費用助成で引き続き同様のサービスが受けられるよう対応する。

Ｂ型肝炎予防接種事業の開始

　厚生科学審議会が７ワクチンの接種促進を提言。予防接種法改正により、ヒブワクチンなど５種が定期接種に追加された。残る２種のうち、おたふくかぜワクチンは区が独自に助成を開始。Ｂ型肝炎ワクチンも早期に助成すべき。

　10月から都の医療保健政策区市町村包括補助事業にＢ型肝炎ワクチンが入り、これを機に、公費助成事業の年度内早期実施に向け検討を進めていく。

住環境におけるマンションの位置づけ

　区において主要な居住形態であるマンションは、重要な社会基盤。（1）「分譲マンションの適正な維持管理・再生への支援」事業の総括と見えてきた課題は。（2）マンションは規模・所有形態等により特徴が異なり、コミュニティ形成等でも様々な課題がある。現状把握のためマンションの実態調査を行うことは、まちづくり長期計画等の作成に必要不可欠である。区の考えは。（3）分譲マンションは前回調査時の状況と大きく様変わりしているため、分譲マンションに限った調査でも重要な意味を持つの では。（4）マンション調査時に管理組合や理事長の組織化を推進すべきでは
　（1）参加者がマンション交流会ネットワークを結成する等、一定の事業効果があった。しかし、耐震性能の不足する１万６千戸への対応が急務である。さらに耐震化支援事業との連携を強化していく。（2）住宅施策等の改定のためにも調査は必要と考える。（3）住宅マスタープランの策定も予定されており実施を検討している。（4）管理組合や役員のマンション管理組合交流事業等への参加を促進し、管理組合相互の連携強化を図る。

総合教育会議

　総合教育会議は、区長と教育委員会が直接話し合う会議体で、子どもたちの健やかな成長を推進するための様々な事がらについて協議している。（1）教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策である大綱策定の予定は。（2）子どもたちが義務教育で基礎学力を身につけることは大変重要。区独自の学力調査の具体的取組みとは。（3）学校選択制度の具体的な検証について。?他自治体で整備が進むタブレット端末の教育現場への導入は、効果的な学習指導・教育活動等を実現できるのでは
るべき。
　（1）10月に大綱のイメージ等を示し、教育委員との意見交換の内容を踏まえ、年内をめどに策定していく。（2）同一集団を経年で調査して学習状況を的確に把握するために実施する。結果は、個人面談の際に返却し、個人の優れた点や課題を学校と家庭で共有し指導効果を高めていく。?総合的な検証作業の時期に来ている。?平成29年度に予定する教育用ネットワ　（1）今後、対象者拡大を検討する。（2）認知症高齢者へのヘルパー派遣について、わかりやすい事業への見直しを検討する。

 

一般質問　野もと あきとし

防災対策の推進を

　（1）災害時の支援制度は、新宿区くらしのガイド（2014年版43ページ）等にあるが、さらな る周知・支援の推進を。（2）首都直下地震が発生し、情報拠点ともなる避難所が開設された際に、タブレット端末の有効活用を。
　（1）被災された方の立場に立ったきめ細かな支援を推進する。（2）情報セキュリティの確保 や運用規約の整備について、教育委員会と連携しながら進める。

一般質問　中村しんいち

家族介護者等への支援拡充

　（1）認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業の対象者を拡大し、広く介護者の負担軽減を図り、リフレッシュできる制度に見直す考えは。（2）一人暮らしの認知症高齢者が、わかりやすく安心して利用できるように同事業を見直すべき。 （1）今後、対象者拡大を検討する。（2）認知症高齢者へのヘルパー派遣について、わかりやすい事業への見直しを検討する。