「議員報酬」を２０％削減
この改革断行により、知事報酬半減を決めた小池都知事を下回る報酬額となります。自分たちがいる都議会の改革からスタートし、都政の信頼回復に努めて参ります。

「政務活動費」を削減し、全面公開
不透明な使い道、不正請求など各地で問題となっている「政務活動費」。議員一人当たり月額１０万円の削減と、不正を未然に防ぐため、政務活動費の収支報告書と領収書、コンビニのレシート1枚に至るまで、すべてをインターネットに公表することを提案し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止
都議には、交通費の代わりとなる「費用弁償」という仕組みがあります。本会議や委員会に出席すると、23区内と島しょ部選出の議員は１日１万円、多摩地域選出の議員は１万2000円が定額支給されています。この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。

年収910万円未満の世帯を実質無償に
都立高校の授業料が年間11万8800円なのに対し、都内の私立高校の平均授業料は44万円に上ることから、私立高校に通う世帯の負担軽減をめざし、都の助成金を増額し、世帯年収約910万円（目安）未満までの家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるようにし、授業料を実質無償にします。2016年11月７日、小池都知事に対し、私立高校授業料負担の軽減に関する提言を行いました。この主張が反映され、東京都は2017年度から世帯年収760万円（目安）未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めました。今後、世帯年収９１０万円未満までの引き上げを目指します。

給付型奨学金の導入が決定！！
また、大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金制度の導入が決定しました。

世界に誇るバリアフリー先進都市に
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。　

○都営新宿線「曙橋駅」のエレベーター設置を実現
○東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」のエレベーター設置を実現
○JR「大久保駅」のエレベーター設置を実現
※２０１７年度には、東西線「早稲田駅」、２０１８年度には東西線「神楽坂駅」、丸ノ内線「新宿御苑前駅」にエレベーターを設置予定です。

命守るホームドア設置を加速
都議会公明党は、これまでもホームドアの設置を推進してきました。今後、2019年度までに都営新宿線を整備し、浅草線への導入も進めます。

　○JR「信濃町駅」「千駄ヶ谷駅」（２０２０年までに設置）
　○都営新宿線「曙橋駅」「新宿三丁目駅」（２０１９年秋までに設置）

無料Ｗi-Fiの拡大へ
2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、今最も要望の多い無料Wi-Fi（インターネットへの接続サービス）を充実させます。主な公共施設や五輪会場周辺にも拡大し、防災拠点への整備も促進します。

平成２8年　第4回定例会

代表質問　中村 しんいち

新たな総合計画について

　平成30年度から始まる新たな総合計画の策定がスタートしている。新たな総合計画は、人口ビジョンを見据えた計画策定とのことだが、新宿区は単身世帯の割合が全国の市区でもっとも高く、未婚率も全国でもっとも高い。 その要因のひとつは、単身者に暮らしやすいまちと考えられる。 �@新宿区の単身世帯の特徴に関するデータをどのように活かしたのか。�A若者施策にどのように反映させるのか。�B地域包括ケアシステムの構築にあたり、自助や互助の施策を検討しているのか。

　�@単身者の社会的孤立解消のため、健康づくり、賑わいの創出、コミュニティの活性化、スポーツ・生涯学習環境の整備等に反映させる。 �A若者が地域や社会から孤立することなく、自分らしく生きられるような支援や、若年非就労者等の就労支援などに反映させる。 �B住民同士の支え合いを軸とした自助や互助の施策を進めることは大変重要だ。地域で活動する多様な担い手が活躍しやすい環境を整え、多世代交流を基本とした住民同士の支え合いを進めていく。


若者の支援について

　新宿区の人口構成は、20代から30代の若者の比率が高く、35.8％を20代から30代の若者の比率が高く、35.8％を占めていることが大きな特徴だ。この世代の若者に新宿区に住み続けてもらうために、どのような将来像を描いてもらうのか、という視点での支援が必要だと考える。 �@若者支援の今後のあり方は。 �A国勢調査によると区の35歳〜39歳の未婚率は46.6％と非常に高い。区は婚活支援をどう考えているのか。

　�@これまでの取組みの中で、親からの精神的・経済的自立、公共への参画などの課題が見えてきた。今後は自立困難な若者の増加を未然に防ぎ、切れ目ない支援を行うための体制づくりや支援を総合的に実施するための検討を行う。 �A結婚への考え方が多様化している。新宿という大都市において若者が描く将来像に結婚という選択肢も持てるように働きかける方策を考えていく。

食品ロス削減の推進について

　世界では生産されている食品の３分の１は、食卓に届く前に腐ったり、売れ残ったりして無駄に捨てられている。これまでの区の食品ロス削減に関するイベントや啓発活動等を評価しているが、�@現在の「新宿区一般廃棄物処理基本計画」には食品ロス削減の項目はない。計画見直しの際は、ぜひ推進事業として位置付けるべきと考えるが。�A個人においても家庭においても必要なものを必要なだけ買うことや賞味期限と消費期限の違いを認識した食品ロス削減は重要。今後、家庭に対する啓発活動は。�B新宿区には飲食店が１万店以上あり、これらの飲食店で少ない盛り付けの「小盛りメニュー」の導入を推進することが食品ロス削減につながると考える。導入への考えは。
　�@計画の検討を行っている新宿区リサイクル清掃審議会でも議論されており、計画の重点的な施策と位置付けたい。 �A国内の食品ロスの約半分は家庭から発生している。家庭にある未利用食品を集めて地域の福祉団体等に寄附する「フードドライブ」の活動や広報紙による啓発活動等、様々な機会を捉えて一層の啓発に努める。 �B業界団体を通じて小盛りメニューの導入を働き掛けていく。

 

新宿区の教育の喫緊の課題について

　横浜市で福島県から自主避難している子どもがいじめを受け不登校になった事件があった。�@この事件を受けた区の対応は。�A子どもの貧困対策である就学援助の中学新１年生の入学学用品費支給を小学校６年生時の３月に前倒しすることはできないか。
　�@避難している児童・生徒の実態を把握し、いじめによる長期欠席者がいないことを確認。トラブル等の報告はないが今後もよりきめ細かな情報把握に努め、放射性物質や避難されている方の生活等を理解する教育を継続していく。 �A平成29年度入学に間に合うよう前倒しで実施する方向で積極的に検討する。


一般質問　三沢ひで子

学校の防災教育について

　�@花園小学校は学校と地域とが重層的に連携した防災訓練を実施している。このような取組を推進すべきでは。 �A「自分の命は自分で守る」ための防災教育が重要と考えるが。
　�@学校防災連絡会で情報共有を行い、地域の状況を踏まえながら各学校の取り組みを支援していく。�A危険を予測し、回避する能力を高める安全教育を実施することが重要と考える。