全小中学校の空調整備について、第三回定例会に引き続き、第四回定例会で、設置のための財源に係る、国や都の補助制度の活用について、質問しました。国や東京都のそれぞれの補正予算で提示されている、補助金を最大限、区として活用すると明言しました。また、都議会公明党が、都に、リースによる設備設置も補助対象にと提案したことを受け、調達の進め方についても質問。区は、財政負担を平準化できる手法であり、整備を一層加速させるものとして、リースによる調達についても検討を進めているとのことでした。2020年度を目途に、全39施設の整備完了を推進しますと明言しました。

10月、東京都は、都内の公立・私立学校に在籍し、観戦、大会を見たい、応援したいという子供たちを対象に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を直接に観戦する機会を提供することを、発表しました。区としてどのように進めていくのか質問したところ、生涯にわたって掛け替えのない財産となる貴重な機会であるので、東京都教育委員会との調整を進めるとの答弁でした。また、大会開催時が夏休み期間であることについては、教育課程の編成を含め、柔軟に対応できるよう調整しますとのことでした。
子どもの貧困対策を最優先課題として、区・教育委員会は取組んでいます。昨年、23区初の就学援助の入学前支給、学用品費の単価アップを区長は英断され、大きな話題になりました。公明党として、今回10月に改定された国の、生活保護基準における入学準備金の改定を大きく推進しました。この改定を踏まえ、区として、さらに幅広く所得の低いご家庭への支援として、就学援助の入学準備金の支給額（単価）を更に上げるため、14,967,000円の補正予算を実施しました。

平成30年　第4回定例会
代表質問　赤羽 つや子

2020年度を目途に全小中学校の体育館等の空調整備完了へ

 ①都議会公明党はリースにより空調を設置する場合でも、都の補助対象とするようとするよう都に要望している。これを踏まえ、区は空調設備の調達についてどのように進めるのか。②都が来夏に空調整備を間に合わせるよう前向きに検討している。これを受けて区は空調設備の設置スケジュールについて今後どのように進めていくのか。

 ①都の補助制度が実現した場合は、各市町村の財源負担を軽減し、空調設備の整備を一層加速できるので最大限活用していく。②2020年度を目途に全39施設の設置完了を進める。

新入学児童・生徒世帯の負担軽減を先進的に実施

　 昨年、区長は23区初の就学援助の入学前支給を英断された。今回の補正予算で新入学学用品費の単価が今年度も引き続き上がっているが、その経緯は。

 子どもの貧困対策は率先して取り組むべき施策であり、小中学校の新入学学用品費の前倒し支給や支給額の拡充を実施した。平成31年度から実施する新入学学用品費の拡充は、今年10月に施行された生活保護基準における、入学準備金増額の趣旨や入学時の学用品負担調査の結果等を踏まえ、新入学児童・生徒の世帯の負担軽減を図るため先進的に実施する。

ARコンテンツに“歴代ゴジラ”が出現

　 区は、新規事業として「新宿フリーWi-Fi」環境下でスマートフォン等を利用して現実の風景に情報を重ねて表示するAR機能導入に取り組んでいる本年の予算特別委員会でARコンテンツにおける新宿観光特使ゴジラの使用について東宝�鰍ﾉ打診等を行い活用を検討するとのことだったが、その後の進捗の状況は。
　 ゴジラの著作権を持つ東（株）と調整し、初代ゴジラをはじめ、歴代ゴジラを各エリアに出現する機能を構築しており、12月下旬には試験運用を開始し、区内の回遊性の向上を図る。

観光客への商店会の事業を提案

　 大規模な国際的イベントの開催に向け、受け入れ強化を図り、新宿の魅力向上に取り組むべき。例えば区内飲食店・小売業等に多言語対応の店舗案内表示等の整備や洋式トイレへの改修などの支援を行い、商店街の活性化につなげる「おもてなし」事業を検討してみては。
　 メニューなどの多言語対応やトイレの洋式化等を進め、来街者が快適に過ごすことができる環境の整備は、商店街全体の活性化に寄与するため、支援を検討する。

一般質問　木もと ひろゆき
放課後の居場所の充実を

　 中町学童クラブは定員拡充のため細工町に移転する。新たな通学路は車の交通量が多く児童の安全が懸念されるが、区の対応は。薬王寺学童クラブ等は待機児童がいるため「ひろばプラス」を開始しては。

 ご指摘の通学路は「学童に注意」などと表示し、さらに警備員を配置して対応する予定。平成31年度から牛込仲之小学校で実施する。

一般質問　三沢　ひで子
停電対応について

　 今年9月富久町で起きた停電では電力復旧まで夜間3時間程かかり住民は不安を訴えた。停電対応について区の考えは。

 東京電力に、区民等の通報に対する迅速な対応、区や関係機関へ連絡徹底、迅速な情報公開、保守点検の確実な実施を要請した。今後は、東京電力に停電対策の周知啓発の実施を促し、庁内で迅速な情報共有を図り区民等の通報等に対応する。