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柏木地域の皆様の永年のご要望により、高齢者を支える地域の拠点として、柏木高齢者総合相談センターの新設が決まりました。親しまれ、喜ばれるセンターとして、2020年度中に設置され、地域包括ケアシステムがさらに推進されます。
新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、「新宿フリーWi-Fi」を活用した区内回遊性の向上に取り組んでいます。現在、区内の観光スッポトなど「新宿フリーWi-Fi」の環境下で、スマートフォン等に新宿区観光特使のゴジラを疑似的に出現させる仕組みを構築中。ゴジラの著作権を持つ東宝株式会社と調整し、初代ゴジラをはじめ、歴代のゴジラを各エリアに出現するARを活用した機能を2018年12月21日から試験的に運用を開始しました。本格運用開始は、本年2月上旬の予定です。
※AR(拡張現実)とは、スマートフォンやタブレットなどを利用して、現実の風景にさまざまな情報を重ね合わせて表示する技術のことです。
フレイル予防対策は、「食と口腔機能という意味からの栄養」「運動などの身体活動」「就労、余暇活動、ボランティアなどの社会参加」が3つの柱です。事業効果を上げていく為にも、健康部・福祉部が部を超えて事業を点検・整理すべきことを提案しました。
【フレイルって何?】
フレイルは英語のFraily(虚弱)を表す言葉です。健康な状態と要介護状態の中間的段階であり、生活機能障害(要介護)や死亡の転帰に陥りやすい状態です。
健康な状態に戻る事も可能とされている事から、フレイル予防は健康寿命延伸に重要な取り組みとなります。
これから私たちが体験する時代は産業革命以来となる300年ぶりの「激動の時代」と言われ、文部科学省は「ソサエティー5.0に向けた人材育成〜社会が変わる、学びが変わる」を発表し、AI等と共存するためには「文章や情報を正確に読み解き対話する力」や「科学的に思考・吟味し活用する力」、「価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心と探求力」が求められるとしている。
そこで「学びのあり方変革」の具体策として主体的に学ぶ力を育成するため、学習内容、学びや気づき等をICT機器に蓄積していくシステムである「学びのポートフォリオ」を現状のICT機器で活用できないか。
現在のデジタル学習教材はAI機能を持たないが、ドリル教材の進捗を記録・管理し習熟度に応じた学習を支援できる。今後タブレットPCを活用した放課後の自習環境の提供など、できるところから着実に取り組んでいく。
平和啓発事業の推進を
公明党は平和の党として、平和施策推進に取り組んでいる。区は2020年度に平和都市宣言より35周年の仮説を迎え、周年事業を行う計画だが、東京2020大会開催年度に相応しい内容を。
2021年3月に行う35周年記念行事は、世界最大のスポーツと平和の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック開催を経ての佳節にふさわしい内容となるよう検討する。
スポーツ機会創出と普及啓発を
区は、子供たちのスポーツ環境の充実を図るため、江戸川河川敷グラウンドの一部を借り上げ、2019年度6月から12月まで貸し出す。我が会派は野球連盟やサッカー連盟から球場を作ってほしい等の要望を受けてきた。2020年度以降の貸し出しも視野に入れて取り組むべき。
新たな運動場の確保が課題。江戸川河川敷グラウンドは、多くの区民に活用していただけるよう新宿区体育協会等、競技団体の意見を聴きながら丁寧に周知する。また2020年度以降も、利用状況・動向などを検証し、引き続き貸し出しを行えるよう取り組む。
新宿区は20歳代女性の自殺死亡率が全国の約2.6倍となっている。女性に特化した悩み相談は、自殺予防に役立つと考える。女性の悩み事に関連するワードを検索した方に適切な相談窓口を自動案内する事は効果的だ。検索キーワードを増やし、悩み分野の選択に「ガールズ相談」のような女性専用相談につなげる工夫をしてみては。
若い女性が気軽に安心してアクセスでき、女性の様々な悩みに応じた相談窓口につながるよう、女性特有の検索ワードやフローについて検討する。
①道路を安全に歩行するための環境整備が重要。区民からの道路の陥没、街路灯の不点灯の通報への対応は。②街路灯のLED化による経費削減効果は。
①区では24時間電話受付しており、道路の陥没は24時間対応し、街路灯の不点灯は、原則3日以内に電球交換等の補修を行う。②4,373基のLED化により、年間5,500万円削減される。
①方針決定には地域説明会に加え地元町会、弁天町保育園の保護者等の意見を聞くべき。②建て替え工事中に弁天町保育園の仮園舎を鶴巻南公園に建設とあるが現在高齢者クラブが利用している。皆が納得する判断を。
①地域住民や保護者等に説明し、意見を踏まえ方針決定する。②利用団体に説明し心配を払拭すべく努める。また児童と高齢者の交流機会を検討する。
ネット依存症やゲームを止められずに生活が困難になる「ゲーム障害」等の相談体制の充実と医療機関との連携を推進しては。
児童・生徒の相談にはスクールカウンセラーが応じている。ネット依存に関する悩みや不安について、相談しやすい環境作りに努め、家庭からの相談を踏まえて、必要に応じて医療機関とも連携する。