オンライン学習環境の早急な整備を！
区議会公明党は、感染拡大の影響で臨時休校の期間中でも切れ目のない学習環境を提供できるように、オンライン学習環境の整備を早急に実施すべきであると要望しました。
区立小中学校では、緊急措置として、進学を控えた中学校第3学年の全生徒及びご家庭にネットワーク環境のない小学校第3学年以上の児童・生徒を対象としたタブレット端末の貸与を5月末から順次実施しています。 　
公明党の質問に対し、新宿区教育委員会は、遠隔授業を実施できる環境整備を早急に進めていくことを表明しました。
今後、教育委員会では、国の補助金を今年度内に活用して、1人1台端末の早期実現を図るともに、同時双方向型の一斉授業の実施についても検討を進めます。

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収人が減少し、配慮が必要な家庭への経済的支援を要望しました。
区では、「就学援助」制度に基づき、生活保護及びそれに準ずる所得で義務教育期間中のお子様のいるご家庭に、学習に必要な費用の一部を支援しています。
このたびの学校の臨時休業に伴い、就学援助を受給している家庭については、臨時休業中の給食費相当分を支給しています。 　
また、就学援助の認定は、前年分の世帯全員の所得により判定を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収人が減り、令和2年中の所得が認定基準を下回る場合には、認定を行うよう、申請受付・相談を行っています。


学校における衛生環境の整備を推進！

学校で使用するマスクは、各家庭で用意していただくようにお願いしていますが、マスクを忘れた場合や汚損した場合に 児童・生徒にマスクを提供できるよう、標準サイズのマスクと小型マスクを合わせて、区立の小・中学校1校当たり約 4,000 枚を配布しています（6月時点）。 　公明党は、新型コロナウイルスの感染対策の長期化に備え、学校におけるマスク着用支援に取り組みます。

感染症予防対策として手洗いの励行や水栓に手が触れないことは有効です。教育委員会では自動水栓については、電源の確保や工事の必要から時間を要するため今後の検討課題としますが、レバー式水栓は、ひじなどで操作が可能なため感染予防対策として有効で、かつ迅速な設置が可能なため、各学校で設置を検討していきます。

学校における新型コロナウイルス感染症防止を進めるためには登校前に家庭での検温や健康状態の確認をお願いし、健康管理票等へ記載してもらった上で、毎朝学校で確認しています。検温や健康管理票等を忘れた場合は、区立小中学校に各4 台配備した非接触型体温計で検温を実施しています。 　教育委員会は、今後、サーモグラフィーの整備について、国や東京都の補助金などを活用して購入していくことを表明しました！

避難所の「3密」対策を推進
新型コロナウイルス感染の収束がみられない中、自然災害が発生した場合の対応をどうするのか、これまでの地震や風雨災害などの対策に加え、現下のコロナ禍において感染症対策としての避難所運営の新しいあり方が求められています。 　災害発生、またはそのリスクが高まった場合、区民は避難をしなければなりませんが、現在区内の指定避難場所などは多くの避難者との集団生活を送らざる得ない状況にあります。区議会公明党は避難所における「密閉」「密集」「密接」の「３密」を防ぐための配慮、分散避難の仕組みづくり、マスクや消毒液をはじめとする備蓄品の拡充など、避難所の運営体制を早急に整備すべきであると求めました。 　これに対し、区は「避難所での感染症対策の重要性が一層高まっていることから、検温計・手指の消毒剤・マスク等の感染防止に必要な物品の備蓄や「3密」を防止するためのレイアウト等を盛り込んだ避難所運営マニュアルの改訂など、様々な対策を早急に進めていく」と表明しました。

令和2年　第2回定例会
代表質問　井下田　栄一

避難所における「３密」を防ぐ取り組みを

　現在の指定避難場所等は、多くの避難者と集団生活を送らざるを得ない状況であるため、感染症対策が必要。 避難所において、「３密」防止の配慮、分散避難の仕組みづくり、マスクや消毒液の備品の拡充などの課題がある。避難所の新型コロナウイルス感染症の対応について、国が本年４月に各自治体に通知したことを受け、すでに避難所運営マニュアルの改訂など準備を進める自治体もある。区も早急に感染拡大下における避難所運営の体制を整備すべき。

　 区はこれまで、建物の耐震化や家具転倒防止、食料等の備蓄推進などの在宅避難を進めており、避難所の感染防止対策としても有効。また、在宅避難が困難な場合でも親族や知人宅等への「疎開避難」やホテル等の民間施設の活用を含めた「避難の分散化」について、都や関係機関と具体的に協議している。今後、これらの対策を進めるとともに、検温計、手指の消毒剤、マスク等の感染防止に必要な物品の備蓄や「３密」を防止するためのレイアウト等を盛り込んだ避難所運営マニュアルの改訂などを早急に進める。

給付金の申請手続きサポートを

　新型コロナウィルス感染症の拡大が長期化するなか、各種給付金が実施されているが、人員不足や提出書類の不備により支給率が低い状況。①個人事業者等の申請負担を軽減させ、速やかに給付金が届くように、士業団体の協力のもと相談窓口開設や申請書類作成を支援すべき。 ②高齢者や障害者などが特別定額給付金に必要な手続きを1人も漏れなくできるよう取り組むべき。

　①早急に新たな専門家活用支援策の具体的な検討に着手する。②申請手続きが困難な方の相談に対応する臨時窓口を5つ設けた。高齢者については、日頃から高齢者と関わる訪問介護事業所へ申請手続きのお手伝いをお願いした。障害者については、障害者団体に代筆・代読サービスの実施を周知した。

オンライン学習環境の早急な整備を

　　国のGIGAスクール構想は学校における全国一律のICT環境の整備や児童・生徒のタブレット端末1人1台化などにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを実現するためのもの。我が会派は、これまで1人1台端末のICT環境を活用した協働学習や個別最適化学習の早期実現を要望してきた。今回の新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、臨時休校の期間中も切れ目のない学習環境を提供できるよう①オンライン学習環境を早急に整備すべき。② 1人1台端末の整備や同時双方向型の一斉授業の導入スケジュールは。

　　今回の感染症拡大に伴う教育活動の制限などを踏まえ、①児童・生徒の学習機会を確保するため、緊急措置として、進学を控えた中学校第3学年の全生徒及びご家庭にネットワーク環境のない小学校第3学年以上の児童・生徒を対象にタブレット端末の貸与を5月末から順次実施した。②早急に環境整備を進める必要があるため、今年度内に国の補助金を活用し、1人1台端末の早期実現を図るとともに同時双方向型の一斉授業の実施を検討する。

一般質問　三沢 ひで子
子どものゲーム依存の対策を

　　ゲーム依存に不安を抱く家庭に①正しい認識と予防啓発を。② 相談・支援体制の充実を。
　①ゲーム依存の特徴的な行動や対策の正しい知識啓発が重要。そのため、様々なトラブル等の事例を取り上げた啓発資料を作成し、学校を通じて各ご家庭に配布している。② 保健センターで依存症相談を行っており、家族には勉強会等の場として都の依存症家族講座を紹介。保健センターでは幼少期から適切に対応するための講演会を予定。

一般質問　野もと　あきとし
高齢者の健康づくり

　　　コロナ禍における新しい生活様式のもと、高齢者の健康づくりを支援すべき。①住民主体の通いの場への支援は。②ICTを活用した「健康管理」や 「安否確認」への取り組みは。

　　①感染防止に取り組みながら活動内容の工夫や適切な人数などを伝え、活動団体の意見を伺いながら支援する。対策に必要な物品等の経費を助成する。②CTを活用した健康管理や 安否確認は有効と認識。今後の国の取組み等を踏まえ研究する。