冬季に流行するインフルエンザウイルスによる感染症予防と重症化を防ぎ、医療体制のひっ迫を回避できるように、10月1日から「高齢者」と「子ども」のインフルエンザ予防接種が無料となりました。接種期間は10月1日から令和3年1月31日までです。予診票を持って区の指定医療機関で接種して下さい（予約が必要な場合があります）。
※対象や予診票の送付など、詳細は9月25日発行の広報新宿または、区ホームページでご確認下さい。
お問合せ　健康部保健予防課
電話：03-お問合せ 5273-3859 FAX：03-5273-3820

上記以外の「一般」のインフルエンザ対象者（13歳から65歳未満の方）は、原則的に全額自己負担に なります（医療機関によって接種費用が異なります）。



コロナ禍において、児童・生徒の学びをより一層きめ細かく支援するために「学習指導サポーター」の全区立学校への配置を進めています。9月11日現在で、全区立学校40校のうち、26校で配置されています。 　
新宿区教育委員会は、「学習指導サポーター」の人材確保のため、大学関係者に直接交渉を行うなど、確実に人材が配置されるように取り組んでいます。 　
公明党は、コロナ禍における児童・生徒の教育支援に全力を尽くします。

東京都は、高齢者入所施設等の職員を対象とする検査費用助成の支援を予定しています。 　
区議会公明党は、都の対象とならない通所、訪問介護事業所、地域密着型介護事業所等、希望する介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所についても、検査を受けやすい仕組みを検討するよう要望しました。区は、できるだけ早い時期に対応することを表明しました。

公明党は、第3回定例会の代表質問で、新型コロナウイルスに感染して、自宅療養する感染者に対して、食料などの支援物資を 提供すべきであると要望しました。
特に、生活をサポートする家族などがいない場合、自宅療養期間の食料等の調達支援は重要です。
区は速やかに自宅療養者への食料等支援の実施を検討することを明らかにしました。

令和2年　第3回定例会
代表質問　豊島 あつし

新型コロナウィルス感染症対策へのさらなる取り組みの強化を

　新型コロナウィルス感染症は、高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクが高い。特に感染リスクへの高い区民への感染防止の取り組みを強化すべき。 ①都が、高齢者施設等の職員や利用者を対象にPCR検査を実施するが、区は、その対象にならない介護職等にもPCR検査を行い、重症化リスクの高い高齢者等を感染から守るため、希望する介護職等への公費負担によるPCR検査等を早期に実施すべき。②宿泊施設や医療機関で療養される感染者は、一定のサポートがあるが、自宅で療養する方に対しても支援が必要である。感染者の生活を守るとともに、地域の安全を守るためにも、自宅療養する感染者に対して、食料などの支援物資を提供すべき。

　 ①訪問介護等の事業者は、感染防止対策を講じて、サービスを提供することが重要。都は高齢者入所施設等の職員を対象とする検査費用助成の支援を予定している。対象とならない通所、訪問介護事業所、地域密着型介護事業所など、希望する介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者についても、検査を受けやすい仕組みを検討し、早期に対応する。②生活をサポートする家族等がいない場合、自宅療養期間の食料等の調達支援は重要。自宅療養者への食料等支援の実施に向けて検討する。

母子健康支援の推進を

　①産後に誰の支援も受けずに育児をしなくてはならない家庭が増え、ゆっくりと休養することが難しい産婦を支援するため、宿泊型の産後ケアが必要である。区の現状認識と今後の取り組みは。②産前産後の母親をサポートする取り組みとして産後ドゥーラは、産前産後支援専門家であり、出産後の女性に寄り添って、安心して育児に取り組めるようにサポートしている。母親の産後支援ニーズは多様化しており、母親が希望するサービスを利用できるように、産後ドゥーラを選択肢の1つとして、公費助成を行うべき。

　①産後早期に家族の十分な協力が得られにくい母子が増えており、新型コロナウィルスの影響で実家の協力を得られなくなった等の声も寄せられている。産後早期に支援が必要な産婦に向け、助産師等の専門職が24時間体制で支援を行う、宿泊型の産後ケアの実現に向けて検討を進める。②不安感を抱えやすい産後の女性への支援は、非常に重要と認識している。産後の女性の不安や悩みを受け止める産後ドゥーラは、子育て支援サービスの担い手として有効。今後の育児支援家庭訪問事業の選択肢の一つとして導入を検討する。

コロナ 禍での障害者支援

　　障害者の介護を行う介護者が新型コロナウィルス感染症に感染した場合、自宅で生活ができない障害者への生活支援が必要である。区内の施設で緊急時など、一時的に宿泊して支援を受けられるが、平常時でも利用者が多く、区ｓ外の施設も同様の条件で状況である。必要な宿泊施設や生活支援ができる支援体制を検討すべき。

　　自宅での支援が困難な場合は障害特性にあった施設との調整を行うなど、柔軟に対応。都が予定している「在宅要介護者の受け入れ体制整備事業」を活用し、宿泊可能な施設での支援体制の整備を検討する。

一般質問　木本 ひろゆき
動物愛護の推進を

　　 ①動物愛護と適切な管理、動物をめぐる諸問題の解決において、関係団体との連携強化が必要であると考えるが区の所見は。② 飼い主の高齢化に起因する問題増加に対する対策は。
　①東京都動物愛護相談センターとの定期的な情報共有やNPO等ボランティア団体と連携した普及啓発を行っている。より一層の関係づくりや警察とも連携し、対応する。② ペットを飼う方への啓発や高齢者関連部署と連携強化を図る。

一般質問　野もと　あきとし
やさしい日本語の普及啓発を

　　　コロナ禍において、東京都外国人新型コロナ生活相談には、やさしい日本語の対応が48.5%、英語15.9%、中国語12.7%となっている。やさしい日本語を活用した情報提供等の取り組みは。

　　やさしい日本語は、災害時に外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えるように考案され、平常時には、障害者や高齢者などにも活用されている。やさしい日本語やイラスト等も加え、よりわかりやすい表現となるように情報提供等に努める。