令和2年　第4回定例会
代表質問　野もと　あきとし

コロナ禍における事業者支援策の強化を

　新宿区が3月から開始した商工業緊急資金（特例）は、貸付期間が5年以内（据置期間6ヶ月以内)であり、11月から返済が始まる事業者もいる。満額融資を受けた事業者が、資金ショートによる倒産や先が見えないコロナ禍の状況で、廃業をよぎなくされる場合も一定程度起こりうる。 ①令和2年12月まで実施予定の専門家活用支援事業を年度末まで延長し、②現行活用できる各種補助金等の受給状況の確認から事業継承の対応等まで、様々な経営課題を相談ができる専門家による無料相談会を定期的に開催すべき。

　①本事業は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた区内中小企業の方が、販促計画をはじめとする事業計画の策定や各種補助金等の申請にあたり、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行うもので対象期間を12月31日まで、申請期間を令和3年1月31日までとしている。しかし、現在感染が拡大傾向にあり、中小企業者への支援を引き続き行う必要性が高いため、年度末までの延長を早急に検討する。②国や都、区が実施している各種給付金等の手続きの確認や事業再編等の相談を気軽に行える場として、専門家による無料相談会を実施の方向で検討する。

さらなる防犯対策の推進を

　新宿区はこれまで、区民、事業者、警察などと互いに連携し、地域団体による自主パトロールの支援や警察と連携した合同パトロールやイベントを行い、防犯活動を実施してきた。しかし、地域の防犯ボランティア団体は、コロナ禍における感染症対策の影響で様々な防犯活動や見守り活動などができない状況である。そのため、子供や女性に対する声掛けや、つきまとい事案、高齢者を狙った凶悪なアポ電強盗等が増加している。新しい生活様式を踏まえた地域防犯活動のあり方を考慮しながら、コロナ禍における防犯対策をさらに推薦推進すべき。
　9月から繁華街で再開した防犯パトロールに、区の職員を派遣して地域団体の活動を支援している。また、コロナ禍における新たな取り組みとして、戸塚地域では、町会役員が自家用車で定期的にパトロールを行うなど、工夫を凝らした活動事例もある。都では、「街の安全みまもり事業」を開始し、都民等の防犯意識の向上を図っている。区では、繁華街や戸塚地域等の活動事例を他の防犯組織に情報提供するとともに、都の事業をHPや広報新宿等で紹介し、区民一人ひとりの防犯意識の醸成に取り組む。

コロナ禍における聴覚障害者への支援を

　新型コロナウィルス感染症の影響により、手話通訳者が同席できないケースやマスク着用のために口の形でコミニケーションを図る「口話術」を使えないケースが発生した。新型コロナウィルス感染症の拡大や災害時など、手話通訳者を派遣できない場合に、区役所窓口などでスマートフォンなどのビデオ通話機能を使い、聴覚障害者と健常者の会話をオペレーターが手話通訳する遠隔手話通訳サービスを実施する自治体が増えている。区でも、�@現行の手話通訳者派遣事業に加え、遠隔地に常駐する手話オペレーターを介して、手話通話を提供する遠隔手話通訳サービスを実施すべき。�A聴覚に障害があっても話せる方や筆談による支援が必要な方にもICTによる聴覚障害者の意思疎通の支援体制を整備すべき。
　�@本庁舎に配置している手話通訳者に加えて、遠隔手話通訳等に対応した窓口用タブレット端末を本庁舎と各分庁舎で使えるようにするほか、全ての特別出張所にもタブレット端末を配備し、遠隔手話通訳等を利用できるようにしていく。�Aこのタブレット端末は、音声言語の文字化及び筆談機能も利用できる。また、聴覚障害者がお持ちのスマートフォンでも窓口での遠隔手話通訳ができるよう整備する予定。

一般質問　三沢　ひで子

子供たちへの安全対策と居場所の確保

　 ①学校から学童クラブに通う道路にある危険箇所への安全対策は。②かねてより要望していた安全な放課後の居場所の確保の取り組みは。
　 ①昨年度から通学路交通安全プログラムの対象に加えた。今年度は学童クラブ要望の箇所を交通管理者等が合同点検し、看板設置等により安全を確保する。②天神小学校の放課後の居場所として、令和3年4月から「ひろばプラス」の設置を目指す。