 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| バックナンバーはこちら |  |
コロナ禍の中、飲食業を始めとする中小事業者や個人事業主の方は、今後も極めて厳しい経営環境が続くことか予測されます。
公明党は、第一回定例会で、事業者支援のさらなる拡充を訴えました。
令和2年度の「おもてなし店舗支援事業」は、感染拡大防止や宅配・ティクアウトを始めるための経費に対して補助されましたが、新宿区は、コロナ禍が長引く中、「販売促進の経費」や「補助上限額」について、一層の支援を行うことを表明しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、区内の消費が著しく低下しています。区議会公明党は、区民の消費生活を支え、売上が大きく減少した区内中小事業者に対する支援策として、最大30％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する生活応援事業を新宿区として早期に実施することを要望しました。
吉住健一新宿区長に緊急要望を行う公明党区議団
オリンピック聖火は2021年3月25日に福島県からスタートしました。日本全国を巡り、新宿区では、7月23日に出発式が行われる予定です。また、パラリンピックについては、コースなどの詳細を受けて、8月20日に採火式等が行われる予定です。
新宿区オリジナルデザインのクールネックタオルが制作されます
東京2020大会の競技を観戦する子どもたちの暑さ対策として、新宿観光振興協会の協力を得て野老朝雄（ところ あさお）氏の「新宿オリジナルデザイン」が装飾されたクールネックタオルが制作されます。「新宿オリジナルデザイン」を一斉に身に付けることにより、一体感が創出されます。
公明党は“環境の党”として長年、温暖化対策をリードし、政府への提言を重ね、関連法制の整備を推進してきました。
菅義偉首相は昨年10月、臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を50年までに達成すると宣言しました。
現在、多くの自治体が、「ゼロカーボンシティ」を表明しています。
「ゼロカーボンシティ」というのは、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、と目指す自治体のことです。
公明党は、第1回定例会の代表質問において、新宿区として早期に「ゼロカーボンシティ」を表明し、環境施策の一層の推進を訴えました。
区長は、公明党の質問に対して、「ゼロカーボンシティ」の表明に向けた検討を進めることを明らかにしました。
「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」は、新宿区、千代田区、文京区の関係３区と 、東京都、JR 東日本、東京メトロ及び東京都交通局により策定されました。同構想においては、「既存のみどりを生かした、目に見えるみどりのネットワーク形成を推進する」こととしています。
公明党は、外濠の水質浄化と、沿道や川沿いの緑化を推進し、水と緑豊かな整備に全力を尽くします。
環状第４号線の整備に伴い、「余丁町児童遊園」と「富久町児童遊園」の面積が減少することになります。現在、両児童遊園では、盆踊りなどの地域イベントや子どもたちの遊び場として利用されています。
公明党は、第一回定例会の一般質問で、新たな公園用地の取得や公園配置の見直しなど、地域の課題解決に向けた取り組みを要望しました。
新宿区は、公園を利用した地域のコミュニティ活動などが継続できるよう、今後も引き続き、公園面積の確保に向けて、東京都など関係者との協議を進めていくことを改めて表明しました。
令和3年 第1回定例会
代表質問 有馬 としろう
新型コロナウィルス感染症ワクチン接種の取組み
公明党は、予備費を活用し、海外ワクチンの輸入を促すとともに、ワクチン原液を国内製造し製剤化する取り組みや、希望する全国民への無料接種を政府に提言してきた。ワクチンは、感染収束のカギを握っており、希望する区民全員へのワクチン接種は、失敗は許されないと言う強い覚悟が必要。16歳以上の全区民にワクチンを接種するため、①集団接種による幅広い接種機会を作り、スピード感を持って実施すべき。②高齢者にとって通いなれた「かかりつけ医」などでのでの個別接種は、近くで安心して受けられるなど負担軽減になる。個別接種を一層推進すべき。③区民にはワクチン接種の必要性は認めるものの、安全性や副作用に不安を抱く方が少なくない。有効性や安全性に関する情報を丁寧に示すべき。
①検診を請け負う医療機関を含め受託機関と調整し、集団接種の体制作りに取り組む。②現時点のワクチン接種方法は、集団接種を地域センター等の区施設及び区内病院で、個別接種を区内診療所等で順次実施予定。今後、国が示すワクチンの種類や供給時期などを踏まえ、区医師会や区内医療機関と協議し、円滑かつ迅速な摂取実施の準備を進める。③今後、国が示す情報は、広報新宿やHP等の様々な媒体を活用し、丁寧かつ迅速に発信する。また、3月発送予定の接種券に区のワクチン接種コールセンターを始め、区や都が設置する相談窓口の案内を同封し、相談体制の充実に努める。
コロナ禍における事業者支援を
都が、一部の区で発行しているプレミアム付き商品券を都内全域に広げると聞くが、このような事業も含めて国と都と連携した景気対策を講じるべき。
①ご指摘の商品券事業は、詳細が未発表のため、動向を注視する。引き続き、国や都と連携した景気対策を進める。
一般質問 時光 じゅん子
高齢者への支援を
①各高齢者総合相談センターの連絡先をマグネットシールにして、すぐ問い合わせできる環境を。②落合第二高齢者総合相談センター移転に伴い、商店街に移転周知及び高齢者見守り登録事業者募集の案内を。③見守り登録事業所の普及啓発強化を。
①各センター作成のチラシを室内掲示できるよう工夫。②移転周知時に事業者募集とセンターの役割も伝え地域連携を深める。③事業者へ積極的に情報提供し見守り強化に取り組む。
一般質問 木本 ひろゆき
牛込第一中学校の建替え
①施設更新は数年を要するが、この期間に在学する生徒への配慮は。②学校施設は地域コミュニティーで最も重要な施設。防災設備も含め、今後の校舎建て替えモデルとなり、生徒・地域住民から喜ばれるものにすべき。
①校舎の配置や設計時に在学する生徒の教育環境の質を維持できる建て替え手法を検討する。②今後も時代変化に対応し、より質の高い学校教育の実現を目指すとともに地域の活動拠点としての学校づくりを進める。
一般質問 三沢 ひで子
身近な公園の確保と充実を
①余丁町及び富久町児童遊園は、環状第4号線開通時には面積が約1,000㎡削られ、新たな公園池取得等が課題。区の対応は。②災害時安全対策として、避難場所となる公園の誘導照明に整備したバッテリー内蔵型LED灯を大規模な公園にも設置を。
①地域コミュニティー活動継続のため、公園面積確保に向けとなど関係者と協議を進める。②広域の避難所内にある公園にご指摘のLED等を設置。今後も機会をとらえ設置を検討する。
一般質問 豊島 あつし
医療的ケア児の保育と療育
医療的ケア児の保育と療育には、既存の授業と別のニーズがあったり、選択肢が限定的と課題がある。清風園跡地に予定される障害者施設に療育機能を持たせるなど選択肢の充実を。
跡地に整備予定の障害者グループホームには、医療的ケア児の療育を含め、障害者団体等のニーズを踏まえた提案がされるよう事業者さん中を促し、整備を支援する。今後も医療的ケア児の保育や療育の選択肢が広がるよう努める。
 |
 |
 |
|||
 ←このサイトに関する質問・お問い合せはこちらまで |
|
COPYRIGHT(c)2003
SHINJUKU KOMEI このサイトに関する著作権は新宿区議会公明党に帰属します。 |
 |