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東京都の動き
令和4年1月28日に東京都は、中学3年生相当年齢までとしている医療費助成の対象を高校3年生相当年齢まで拡充する方針を発表しました。また、3月3日には、区市町村が早期に実施できるように、児童手当に準拠した所得制限を設けた上で、東京都が必要な財源を令和5年度から3年間にわたり負担する方針が明らかになりました。
区議会公明党は、高校3年生までの
医療費無償化に全力で取り組みます。
区議会公明党は、1月28日の東京都の方針を受けて、同日に、吉住健一区長に対して、令和5年度から高校3年生までの医療費無償化を実施することを緊急要望しました。また、所得制限で対象外になる世帯にも、区独自で助成することを求めました。都により児童手当に準拠する所得制限が設けられると、新宿区では高校1年生から3年生相当年齢までのお子さんがいる世帯の約4割が所得制限のため対象外になるからです。
今後、新宿区においては、令和4年度にシステムの改修を行い、
令和5年度の実施に向け、東京都と協議をすることになっています。
公明党は、着実に事業が行われるように全力で取り組みます。
区議会公明党の推進により、令和3年度に実施されたプレミアム付き商品券事業とキャッシュレス決済によるポイント還元事業について、令和4年度も同様の事業を行うよう、令和4年1月6日に吉住区長に要望書を提出しました。
また、第1回定例会の代表質問や予算特別委員会等においても、地域経済の活性化と区民生活を支援するため、令和5年度も「プレミアム付き商品券」を実施するよう重ねて要望しました。
新宿区は公明党の要望を受け、令和4年度の予算に計上し、令和4年の10月から令和5年2月の予定で実施することを表明しました。
※キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、令和4年9月に実施される予定です。
令和4年1月に、都は中学3年生までとしている医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する方針を発表した。この高校3年生までの医療費無償化は、進学などで教育費がかさむ子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和3年の東京都議会議員選挙で都議会公明党が公約に掲げ、繰り返し都に要望してきた。我が会派は区長に対して、令和4年1月28日、都と連携して区においても令和5年度から高校3年生までの医療費無償化を実施することを緊急要望した。あわせて、都の所得制限で対象外になる世帯にも、区独自で助成することを求めた。
「高校3年生までの医療費無償化」は、子供を育む機会の拡充として、他の教育政策とも関連付け、区の特色として位置付けられる。区は都の動向を注視しながら、高校3年生までの医療費無償化を所得制限を設けずに令和5年度から実施すべきと考えるが、ご所見は。
都が、令和4年度予算に子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた、区市区町村等の準備経費を補助するための費用を計上したことは承知している。現時点では、都から事業の詳細な情報提供はないが、今後、区は、この事業の実施に向け、所得制限の有無も含め、乳幼児から高校生相当年齢までの一貫した制度構築及び運用について、都と協議が必要と考える。
重症化リスクが高い高齢者への3回目のワクチン接種を加速させることが大切である。65歳以上の方へ送付された接種券に記載された予約項目について、前倒しで予約の変更が可能になる情報が、一部の対象者に伝わっていない。命に関わる大切な情報を分かりやすく確実に伝える工夫が必要である。今後、65歳以上の方へのワクチンに対する広報のあり方として、3回目接種が来から割り当てられた日程のままで前倒しをしていない方に対して、電話での摂取促進や「ぬくもりだより」のように簡潔で分かりやすいチラシの配布を行うなど、積極的な情報伝達が必要と考えるが、ご所見は。
前倒して摂取できることを知らない等の理由により、区が割り当てた予約日を変更していない高齢者が一定数いると認識している。今後、区が接種日程を割り当てた方のうち、3月に前倒して接種を受けることができる方には、区新型コロナワクチン接種コールセンターから電話して予約日の変更手続きを順次進めていく。また、地域交流館等の高齢者活動・交流施設や高齢者総合センター相談センター等への情報提供とともに、ぬくもりだよりに前倒し摂取や予約変更の手続き等について掲載して配布するなど、積極的に周知し、高齢者のワクチン接種の加速を図っていく。
地域商業活性化推進事業のプレミアム付き商品券については、我が会派として特に力を入れ、区に実施を求めてきた事業である。商店や多くの区民からも大きな反響があった。そのため新型コロナウィルス感染症の影響受ける区内事業者の支援や個人消費を下支えするために、再実施を令和4年1月6日に区長に対して要望した。そこで、①令和3年度事業の実績と②令和4年度はどのように事業を進めていくのか、区のご所見は。
①令和3年度実績は、発行冊数58,000冊に対し、第1次募集、第2次募集併せて延べ約76,000名の応募があった。応募者多数のため抽選を行い、当選された方の94.4%の方が商品券を購入し、販売総額は約6億8000万円となった。
また、取り扱店舗は約1,800店で、令和4年1月末で販売総額の78%の約5億3,000万円が店舗で使用されている。大変多くの方に利用され、取り扱い店舗からも好評をいただいている。
②令和4年度は、発行冊数を令和3年度の58,000冊から10万冊に増刷する。また、新宿区商店会連合会を始め、区内各商店会と連携し、参加店舗の募集を進めて行く。加えて、区民の方がより利用しやすく、個人消費の下支えにもつながるよう、応募方法や販売期間など工夫を凝らして事業を進めていく。
①区内の民間賃貸住宅は、高齢者向けの住宅であっても、家賃が高いため入居が難しい場合が多数ある。高齢者等の入居促進の取り組みは。②区立住宅の募集は毎回の記入が負担。募集サイトによる申し込みを検討しては。
①高齢者が希望する低廉な家賃の住宅確保は入居促進に欠かせない。居住支援協議会で協議する。②利便性の観点から現在の紙の申し込みに加え、インターネットの申し込みが可能な入居者募集サイトの立ち上げを検討。