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令和4年第3回定例会は、令和4年9月20日(火)から10月17日(月)まで行われました。
区議会公明党は、物価高騰等対策や健康推進、デジタル社会の構築、バリアフリーのまちづくり、学校教育における環境整備などを定例会で質問しました。
長引くコロナ禍の中、物価高騰などで、大変厳しい社会経済状況が続いています。
公明党は、皆様より頂いた、ご意見・ご要望を政策として実現するため、全力を尽くして参ります。
各給付金事業の詳細は、広報新宿や区ホームページなどでご確認下さい。
「帯状疱疹」は、成人の9割以上の方が帯状疱疹ウイルスを保有しており、多くの方が発症リスクがあります。原因としては、加齢などによる免疫力低下などがあると考えられています。今後の高齢化に伴い、患者の増加が懸念されています。 帯状疱疹ワクチンについては、発症や後遺症の予防に一定の効果があるとされており、国の厚生科学審議会においても定期接種化にむけた審議が継続されています。 今定例会の公明党の質問に対して、新宿区はワクチンの有効性、安全性に関して、新たな知見が得られていることを踏まえ、公費助成についての検討を進めることを表明しました。
今冬は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が想定されています。新宿区では、令和3年度は「65歳から74歳」及び「13歳未満」などの方に接種費用の自己負担がありましたが、令和4年度に限り、「65歳以上の高齢者」及び「13歳未満の子ども」等のインフルエンザ予防接種が無料になりました。
接種期間:令和4年10月1日(土)〜令和5年1月31日(火)
お問合せ:新宿区 健康部 保健予防課 保健予防課予防係 電話03-5273-3859/Fax03-5273-3820
新宿区新宿5-18-21 第2分庁舎分館1階
今回の補正予算は、長引く物価高騰等による区民や事業者への影響を踏まえ、区民生活の支援、事業者の経営の安定と区民サービスの水準の確保を図るため上程された。我が会派が先の緊急要望で区長に要望したものや、8月22日に改めて要望した「コロナ禍における原油価格の上昇や物価高騰等から生活者と事業者を守るための緊急要望」が反映されたものであり、スピード感ある取り組みを望む。今回の補正予算で行う事業の取り組みや効果をどう考えるか。
生活支援臨時給付金給付事業は、一定の所得以下の区民に現金2万円を給付。長引く物価高騰による負担を軽減する。社会福祉施設等への支援は介護サービス事業所等に、光熱費、燃料費、食材費の影響額を助成。経営の安定化と利用者へのサービス水準の維持を図る。高齢者・障害者の日常生活の支援として日常生活を支えるサービス事業者に、物価高騰影響分を区が負担し、サービス水準の維持を図る。障害者の自動車燃料費の助成は、月額上限額を拡充し、燃料費高騰の影響を緩和。子育て支援施設等への支援は、光熱費と燃料費の高騰による影響額相当額を支給し、経営の安定と利用者へのサービス水準の維持を図る。区内公衆浴場の支援として、これまで月3万円の運営費女性を月7万円に増額。公衆浴場の経営の継続及び安定化に寄与。指定管理者への支援として、光熱費、燃料費、食材費を指定管理料に含む38施設を対象に、物価高騰影響分について補正予算を上程。今後、物価高騰の影響で収支計画変更が必要な場合は、年度協定の変更を行い区民サービスの水準を確保。
帯状疱疹予防接種の費用助成
加齢やストレス等で免疫力が低下した際に、皮膚や神経に炎症を起こす帯状疱疹は、50歳以降に激しい痛みを伴って発症することが多い。80歳までに約3人に1人が発症すると言われている。ワクチン接種で予防できるが、高額なワクチン接種費用が大きなハードルになっている。高齢者の帯状疱疹予防接種の費用助成を実施すべき。
成人の9割以上が帯状疱疹ウィルスを保有し、発症リスクを有する。加齢などによる免疫力低下が発症の原因の一つと考えられ、高齢化に伴い患者の増加が懸念される。帯状疱疹ワクチンは、発症や後遺症の予防に一定の効果があるとされ、国の審議会でも定期接種化に向け審議が継続されている。ワクチンの有効性、安全性に関して新たな知見が得られており、区も公費助成の検討を進めていく。
我が会派は、都の制度構築や運用等を注視し、区独自の助成を行い、所得制限を設けずに高校3年生までの医療費無償化を要望してきた。区の考えは。
「所得制限なし、自己負担なし」の乳幼児から高校生相当年齢までの一環した制度として、令和5年度から医療費無償化を実施。都補助制度では賄えない部分を区が自主財源で負担。
区内には急な坂道が多く段差解消等の対応が必要な地域がある。我が会派は、地域交通のあり方について、高齢者や障害者等に配慮した福祉的観点による検討を要望してきた。近年、AI技術を活用した実証運行を行っている自治体がある。新たな地域交通の導入を検討すべき。
他自治体事例を踏まえ、AIが効率的な運行ルートを判断するAIオンデマンド交通は、区民の利便性向上や多様な生活を支える交通手段として有効であると考える。既存交通事業者の意見等を聞き、民間事業者による新たな地域交通導入を検討。
①乳幼児の命を守る液体ミルクを災害時備蓄物資として検討すべき。②防犯カメラは、犯罪等に効果的でありニーズが高まっている。申請書類作成等に不慣れな方に対し、絵や図を使った説明資料の作成等の工夫を。
①年度内に備蓄物資として乳児用液体ミルクを配備する。②設置にあたり担当者が丁寧に対応しているが、分かりやすい説明資料を作成し、今まで以上に申請者の負担軽減を図る。
@神楽坂周辺地域の客引きへの取り組み状況は。客引きが拡大しないよう対応すべき。A他の繁華街と同様に神楽坂もカラスによるごみ被害が出ている。区の対策は。他自治体を参考に更なる対策を検討すべき。
①地元商店街や警察等の関係機関と連携し対応。今後も客引き行為等の撲滅に取り組む。②令防鳥ネット貸し出し等を実施。今後は他自治体の取り組み情報を収集、より効果的な対策を検討。