令和4年　第4回定例会
代表質問　中村 しんいち

物価高騰対策として学用品等と入学祝金の支給を

　我が会派は令和4年8月22日に「コロナ禍における原油価格の上昇や物価高騰等から生活者と事業者を守るための緊急要望」を行い、生活困窮世帯への支援を区長に要望した。さらに令和4年11月4日に、長期化するコロナ禍や物価高騰の中で子育て世帯の支援を申し入れた。我が会派の要望を踏まえ、区長は所信表明で、小学1年生から中学3年生までの児童・生徒を対象に、物価高騰対策として学用品等の費用の支給と、入学時の入学祝金の給付を表明。①令和3年12月に開始した「子育て世代への臨時特別給付」は、児童手当の所得制限限度額以上の所得がある方は対象外となった。今回の学用品等支給事業は、公平な事業にすべき。②スピード感を持って実施すべき。③入学祝金事業の内容は。

　①子育て世帯の負担軽減のため、所得制限を設けず実施予定。②年度内にすべての支給を目指す。支給額は1人当たり2万円、小学1年生から中学3年生の学年の1万8,300人程度が対象となる想定。③支給額は新小学1年生は5万円、新中学1年生は10万円、対象者の希望は令和5年度に小・中学校入学相当年齢の4,400人程度を想定。

ワクチン接種の更なる周知と勧奨

　新型コロナウィルス対策として最も重要なのはワクチン接種である。接種の重要性を周知し、勧奨をさらに進めるべき。①現在の区内の接種と予約状況は。②接種勧奨のさらなる取り組みが必要。区の所見は。③現在、第一分庁舎で予約なしでワクチン接種ができる。曜日や時間の拡大、ファイザー社製ワクチンの選択ができれば接種促進につながると考えるが、区の所見は。�C第8波の医療ひっ迫対策としてインフルエンザワクチン接種も推進すべき。区は、我が会派の要望も踏まえ、インフルエンザワクチン接種の無料対象を拡大した。接種期間は令和5年1月31日までであり、早めの接種を促すこと等が医療ひっ迫対策として効果的。更なる周知を。

　 ①オミクロン株対応ワクチンは令和4年11月22日現在、5万5,450人が接種、2回目接種完了者に対する摂取率は21％。集団接種会場は予約枠に余裕あり。乳幼児接種は、予約を取りづらい状況があるため、12月から予約枠を増設見込み。②広報新宿等で同時接種や早期接種を周知。今後も年内接種を積極的に勧奨。③第一分庁舎ではモデルナ社製オミクロン株BA.1対応型ワクチンの予約なし接種を週5日、午後7時まで実施。供給を受け次第BA.4-5対応型に切り替え、接種を促進。12月からは元気館でもファイザー社製BA.4-5対応型ワクチンで予約なし接種の実施を検討。�Cインフルエンザ予防接種が無料となる方に個別案内を送付。広報新宿や区HP、ポスター掲示等で周知。接種期限が令和５年1月末であるため、改めて広報新宿等で早めの接種を呼びかける。

更なる区民生活の利便性向上

　新型コロナウィルス感染拡大により、デジタル社会の構築がより必要となってきた。ある自治体では行政の申請書を窓口で書かない、いわゆる仮称「書かない窓口」というICTシステムを導入し、区民の利便性を向上させた。「書かない窓口」は、利用者の負担軽減や時間短縮、ペーパーレス化につながる。高齢者でも安心して各種申請ができ、ウィズコロナ時代の三密対策にもなる。区もICTを活用したシステムを導入し、区民の申請手続きの利便性向上に取り組むべき。

　「書かない窓口」は利用者の負担軽減につながると認識。ICTベンダーへのヒアリングや他自治体の先行事例などの調査している。引き続き区民の申請手続きの利便性向上と事務の効率化を図るため、ICTを活用した窓口サービスを検討。

一般質問　木もと　ひろゆき

西新宿小学校の校舎増築

　 学校施設の整備は、あらゆる視点を踏まえた取組みが重要。医療的ケア児支援法を見据えたエレベーター設置など、バリアフリー化を進めるべき。建設中の在校児童の教育環境や安全確保も設計段階から検討を。
　 増築校舎と合わせ、既存校舎のバリアフリー化も検討。エレベーターは増築校舎と既存校舎に設置を検討。工事期間中は児童の安全確保を図り、教育活動への影響を最小限にする工事スケジュールの設定を検討。

　　 一般質問　三沢　ひで子

新宿区の子育て支援の充実を

　 ①未収園児の支援として、一時保育の受け入れを柔軟に対応すべき。②一時保育の予約対応のICT化を。③区立幼稚園が安定的に運営され、幼児教育の推進に寄与するための対策は。
　 ①一時保育の受け入れの柔軟な対応方法等を検討。②区立保育所・子ども園でICTを活用した業務改善を検討しており一時保育の申し込み等の改善策も検討。③園児数の確保が必要。区立小学校との連携等も重要であり、引き続き効果的な取組みを検討。