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65歳以上で外出に不安のある方に、「見守りナンバー」を記載したキーホルダーとシールを配布。
65歳以上で歩行に不安のある方に杖を支給します(無料)
65歳以上のみの世帯(日中65歳以上のみになる世帯を含む)の方が対象。自己負担 1食500円
65歳以上で介護保険の「要介護4・5」に認定されている方等に、出張調髪します。 自己負担 1回2,000円
65歳以上のみの世帯(日中65歳以上のみになる世帯含む)の方や寝たきりの方等に、寝具の消毒と水洗いをします。
自己負担 乾燥消毒は1回330円、水洗いは1回660円
70歳以上で聴力が低下した方に補聴器を支給します。
自己負担 2,000円(耳鼻科受診費用は全額自己負担です)
区議会公明党は、物価高騰から区民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、着実かつ迅速に物価高騰対策を実行するよう要望した。① 一世帯あたり7万円の低所得世帯(住民税非課税世帯)等への支援の迅速な対応を。②給付対象でない区民に対しても対象を拡大すべき。
①令和5年内に給付を開始できるよう準備を進める。②国は7万円の給付対象とならない世帯に対しては、定額減税に加え、一定の所得層を対象に何らかの支援を行うとしており、その支援の具体的内容は令和5年末に決定する。そのため、現時点で区独自に給付対象を拡大する考えはないが、国の動向を注視しながら支援を検討する。
子育て支援という観点から、保護者の負担軽減を図るため、学童クラブの長期休業における弁当提供の支援を新年度から取り組むべき。
学童クラブ利用児童保護者の弁当作りの負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を推進するため、区学童クラブにおける長期休業期間中の弁当の提供を令和6年度の夏休みから実施できるよう検討を行う。
今後、認知症の人が増加することを見据えて、認知症が発症する前により多くの区民が認知症の早期発見に繋がるきっかけづくりをさらに工夫する必要がある。一定の年齢に達した区民を対象に、医療機関で自己負担なしで受信できる認知症の診断体制を整備すべき。
医療機関で自己負担なく受信できる認知症の診断体制の整備については、他自治体の事例を参考にしながら、事業のスキームや費用対効果を研究し、相談授業の実施場所の拡充も含め関係機関と検討する。
一般質問 三沢 ひで子
環状4号線の整備に伴い、①児童遊園の面積が減少。新たな公園用地の取得が必要。②未使用の残地を都から購入し、隣接の富久さくら公園と一体的な活用が有効的と考える。近隣住民の意見を反映した公園整備を。③ブロック塀等の除去への助成などの安全対策は。
①公園利用を都に要望。用地取得を検討。②残置活用や取得に向け都と協議。地域の意見やアイディアを反映。③助成額の上限を100万円に拡充予定。
①地域との機能共用と「医療的ケア支援法※」を踏まえたバリアフリー化について、何度も議会で求めてきたが、設計の進捗は。②消防団が操法訓練の付加操法を行える100m直線を確保した防災広場の整備を。
①地域図書館併設を計画。屋内運動場やプール、特別教室など広く地域活動の場として活用。医療的ケアが必要な方が快適に利用できるよう設計。②校庭と一体的に活用し、教育活動や消防団の訓練場所とする想定。
課題の整理と、解決の手段を複数提示できる、課題と解決策を公民連携によって結ぶ存在が非常に重要。民間の手法や事業者・プロボノ人材を把握し、区独自のネットワーク構築を。
行政管理課が、公民連携による行政サービス事例の収集やノウハウの蓄積、事業担当課へ事例紹介や民間事業との連携のアドバイスを行うなどプラットホーム的役割を担う。様々な団体とのネットワーク構築を図り、連携の幅を広げていく。
区政に関するご意見・ご要望を新宿区議会公明党にお寄せください。
新宿区議会公明党 tel.03-5273-3552 fax.03-3205-9231
メールアドレス s-koumei@shinjukukomei.com