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近年、大型台風や局地的な豪雨が多発しており、水害対策がこれまで以上に求められています。
新宿区内の神田川及び妙正寺川は、豪雨の際に短時間で水位が上昇し、水が溢れる都市型河川の特徴があります。
新宿区では、水害への備えとして、新宿区洪水ハザードマップを発行しています。大雨による河川の増水や雨水による浸水の予測結果（東京都作成）に基づいて、新宿区内で予想される浸水範囲と、その程度や、各地域の避難所等の情報を示した地図です。
水害対策は、事前の気象情報の収集、早めの避難が重要であり、各家庭で事前の備えをし、日頃から水害への備えを万全にしていくことが大切です。
これまで、区議会公明党は、河川や調節池、地域の下水道等の整備促進や、土のうステーションの配備、防災ラジオの普及啓発などに取り組んでまいりました。これからも、水害対策に全力を尽くします！
東京都では、神田川流域河川整備計画に基づき、神田川・環状七号線地下調節池等の調節池が整備されており、豪雨等の時に、川から洪水を取り入れ、地下のトンネルまで導く施設があります。
現在、既存の白子川地下調節池と神田川・環状七号線地下調節池を新たなトンネルで連結する「環状七号線地下広域調節池」が整備中です。この調節池が完成し、各河川の調節池の利用調整を行うことにより、最大、1時間あたり100ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果が発揮されます。
新宿区では、11月９日に、14年振りとなる総合防災訓練が四谷中学校で予定されています。
避難所に関する各種訓練や体験をはじめ、各関係機関による防災訓練や車両、資機材展示など、来場された方への啓発活動が行われます。
区議会公明党は、総合防災訓練に、水害対策として、気象庁との連携を要望しました。区は、公明党の要望に応え、総合防災訓練の広報コーナーにおいて、豪雨等による災害の発生危険度がWeb上で確認できる「キキクル」や緊急地震速報の紹介等、訓練に参加した区民に役立つ情報を発信できるよう調整が進められています。
令和6年 第2回定例会
代表質問 有馬 としろう
年を重ねても安心して暮らせる新宿を
① 一時保育の予約やキャンセルは、電話やFAX 、来園となっている。 ICT を使った予約システム導入の進捗状況は。 ② ベビーシッター利用申請に電子申請を導入しては。③ 教育環境の整備として「自閉症・情緒障害 特別支援学級」設置の検討状況は。
① 令和7年1月中の 本稼働を予定 ②令和6年度中に電子申請を導入する。 ③ 他自治体への聞き取り等を行い、課題を整理して 研究・検討を進める。
高齢者支援について
認知症と診断された本人や家族が不安で悩まれて孤立しないよう相談支援につなげては。
ご本人やご家族の支援ニーズと認知症サポーターを結びつける取組みとして「 らんぷカフェ 落合」を開設する。
新たな地域交通の導入について
令和6年11月から AI オンデマンド交通の実証運行として、落合第1、 落合第2、 戸塚特別出張所管内の一部において行われる予定。料金や 停留所等は。
お住まいの方へ導入前アンケートを実施し、ご意見を踏まえ検討。分かりやすいパンフレットを作成し、病院等利用しやすい場所に停留所を設定できるよう関係機関と協議する。
一般質問 時光 じゅん子
行政サービスの向上
①区民の利便性向上のため新たな決済手段やオンライン申請の導入を推進するとの事。デジタル譲渡の連携は。②令和6年から相続により家や土地等の不動産を支得した人は相続登記の申請が義務となった。周知広報の取り組み状況と今後の対応は。
①デジタル庁が開催する説明会等への参加や情報交換など連携を図っている。②「おくやみガイドブック」の巻頭に義務化の案内を掲載。今後も広報新宿等で幅広く周知する。
一般質問 木もと ひろゆき
人にやさしい道路づくり
①江戸川橋通りの工事は、安全に走行できる自転車レーンや違法駐停車が発生しないような工夫が必要。歩道の整備と合わせ区の考えは。② 牛込天神町交差点から先の都道に歩道の拡幅要望を行っているが、進んでいない。都の動きや情報提供は。
①歩道拡幅に合わせバリアフリー化、荷捌き車両のスペースを確保。車道部に自転車通行空間を整備する。②令和6年度に歩道拡幅や防護柵増設を行うと聞いている。
一般質問 三沢 ひで子
ヤングケアラー の支援強化
①認知度向上に向けた区の取組は。②他区では周囲が気づくためのチェックリストを活用。区の考えは。③生活困窮世帯の子どもへの家庭訪問事業をヤングケアラーと思われる子どもにも拡充を。
①周知用 チラシを配布。今後も 分かりやすい周知を継続。②早期発見、早期対応は重要な課題。都作成のチェックリストを活用。③ 令和6年度からヤングケアラーも対象として家庭訪問事業の支援を開始。
一般質問 豊島 あつし
地域における民間活用
①地域イベントへ民間活用を検討しても営利目的の参加ができない。公の施設の使用許可が得られない等の障壁がある。 区の認識は。②「地域連携型」を担う多様な主体の幅を広げることは重要。 複業人材の活用や新宿ビジネスプランコンテストの提案、新宿CSR ネットワークの取組が一助となるのでは。
①改善点を整理し、地域と事業者が一層、協力・連携できる手法を検討する。 ②公民連携の推進につながるものと認識。
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