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訓練には、四谷中学校の生徒や近隣町会・自治会をはじめ、消防、警察、ライフライン事業者、気象庁・東京管区気象台、トラック協会新宿支部、トヨタモビリティ東京株式会社、株式会社ハミングバード(ドローンの会社)、東京都助産師会新宿中野杉並地区分会、工学院大学、新宿区登録手話通訳者連絡会、新宿区手話サークルなどが参加しました。
区議会公明党は、定例会の代表質問や予算委員会の質疑等を通し、新宿区の「総合防災訓練」の実施を推進してきました。
関係機関と連携した防災意識の更なる向上、また豪雨等の対策として、気象防災アドバイザーなど気象庁との連携強化も求めてきました。
総合防災訓練では、気象庁による、豪雨等による災害の発生危険度がウェブ上で確認できる「キキクル」や、緊急地震速報などが広報コーナーで紹介されました。
公明党は、新宿区の防災力向上に全力を尽くしてまいります。
トイレトレーラーとは、トイレの機能を持つトレーラーのことです。車両として移動が可能なため、能登半島地震では、各地の自治体で保有する「トイレトレーラー」が、被災地の支援に活用されています。
区議会公明党は、第3回定例会で、新宿区に対して「トイレトレーラー」の導入を要望しました。
トイレトレーラー(石川県七尾市)
出典:内閣府(防災担当)「避難生活について」より
区は、トイレトレーラーの導入にあたっては、トレーラーの価格や維持費、駐車場所などの課題があり、他の区で取り組んでいる状況を見ていくとともに、まずは、課題の検証を行うと、答弁しました。
これからも公明党は、災害時のトイレ対策について、自助・共助・公助のそれぞれの役割から、「携帯トイレ」の備蓄充実や「トイレトレーラー」の導入など、災害時に有効な対策を推進します。
区議会公明党は、物価高対策をはじめ、防災対策として「トイレトレーラー」の導入、産後ケアの充実、相続ガイドブックの発行、ヤングケアラー支援の充実、認知症対策の推進など、103項目の要望を行いました。
区学童クラブにおける学校長期休業中のお弁当配達サービスが、令和6年の夏休みから開始された。@利用状況は。A学童クラブ機能付きの放課後子どもひろば事業 (ひろばプラス)の利用者への拡充は。
@令和6年8月24日時点の配食弁当受付サイトの登録人数は1222名。1日あたり317食。A令和7年度から「「ひろばプラス」における実施と、児童の荷物が多くなる始業式及び終業式実施日についてもお弁当を配送日に追加することを検討する。
不登校対策について
@不登校の相談・支援について、お子さんの状態にあわせて支援策をまとめたパンフレットを作成しては。A教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる場を確保しては。
@不登校児童・生徒の保護者に必要な情報を提供するため、保護者向けにパンフレットを作成し、学校での面談や区ホームページ等で提供する。A東京都が推進する中学校を対象とした「チャレンジクラス (不登校対応校内分教室)」の設置や「不登校校対応巡回教員」の配置を検討する。
@障害者の居場所確保として、早急に夕方の時間帯のトワイライト事業を実施すべき。A心身障害者の巡回入浴サービスは、週1回、年間52回を限度として実施。身体の清潔を保持するため利用回数を増やしては。
@18歳未満の障害児等を対象に放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和7年度から、18歳以上の障害者も対象とし、定員を拡充するよう取り組む。A家族等の介護だけでは、入浴が困難な在宅の重度心身障害者に対して、衛生の向上、健康保持の一助として必要と認識。年間を通じて、週2回利用できるよう検討する、
令和6年8月の台風10号の大雨の影響により大正橋・寺斎橋付近で排水しきれない雨水がマンホールから吹き出したため、区及び都の下水道局に対応を依頼した。@今後被害が起こらないよう都の下水道局へ整備の要請が必要では。A浸水を予防・軽減するためには「土のう」の設置が効果的である。持ちやすい軽めの物も整備しては。
@抜本的な浸水対策を要請。今後も連携して取り組む。A小さな土のうも配備を進める。
一般質問 三沢 ひで子
@新宿区立富久さくら公園と隣接する都有地を購入し更に魅力ある公園にしては。余丁町児童遊園と富久町児童遊園は地域に不可欠な公園であるが、今後環状4号線整備に伴い一部。削られる。今後の公園確保は。
@東側に隣接した都有地の取得を考えている。引き続き都と取得に向け協議し、魅力ある公園づくりに取り組む。道路予定地以外は公園として利用できるよう都と協議する。更に新たな用地取得の検討も進める。
一般質問 豊島 あつし
@銭湯の廃業は、全国的。民間を活用した地域課題の解決な課題。民間活用事例に経営代行業がある。区も情報収集や研究的なマッチング作業に関わるべき。
@他自治体への施策アンケートを実施し、事例を収集。経営代行業は調査研究を進める。A包括連携協定の締結先やTUS等を活用し、区側から民間事業者への働きかけを強化する。