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若者たちが新宿を語る

区長と意見交換健康を増進し健康寿命を延伸するためには、生活に運動やスポーツを取り入れていくことが重要となります。また、楽しみながら継続することや、健康に関心のない方にも健康づくりの取り組みを行っていただくことも大切です。
公明党はICT(情報通信機器)を活用した「健康ポイント事業」の導入を繰り返し、区に求めてきました。例えば、ウオーキングや健康教室などへの参加や特定健診・がん検診の受診、イベントの参加などにより、ポイントを付与して地域商品券に交換できる事業に取り組んでいる自治体もあります。公明党は新宿区独自の健康ポイント事業が必要であると考えています。
6月に行われた区議会本会議での公明党の質問に対し新宿区は、区の状況に合わせたICT等の活用を含めた効果的な実施について、具体的な検討を進めることを明らかにしました。

【若者施策を常にリード】

新宿区の区営住宅の中には、都営住宅から移管された住宅もあります。そのうち、平成21年11月以降に募集された区営住宅には、浴槽・給湯器が備えられていますが、それ以前の募集で都営住宅から移管された区営住宅では、入居者が自己負担により浴槽・給湯設備を設置し、修理等も自己負担で行っています。

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公明党は、「区営住宅を良質な住宅ストックとして整備する」ためにも、入居者の公平性の観点からも自己負担で設置した浴槽・給湯設備は、区が住民の入居中(現在は住民の退去後、区による整備をしています。)に整備を行うことを要望しました。
 区は、入居者が負担して設置した浴槽・給湯設備について、その負担のあり方を検討することを明らかにしました。



新宿公明党議員