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新宿区は今後10年(2018年度〜2027年度)、「子育て」「福祉」や「防災」など、それぞれの施策をどの様に進めて行くのか、その方向性を定める「新宿区総合計画」を策定しました。この10年は2020年のオリンピック・パラリンピックや今後むかえる人口減少・少子高齢化を見据えた大切な期間でもあります。その初年度となる2018年度予算編成に当たり、公明党は吉住健一区長に対し192項目(最重点要望39項目を含む)の予算要望を行いました。