都議会公明党実績紹介

６月２１日、新宿区議会公明党は吉住区長に対し
｢ブロック塀等の危険箇所の改善を求める緊急要望｣を行いました。
６月１８日に発生した震度６弱の大阪北部地震では児童が学校ブロック塀の下敷きとなり、また、８０歳の男性が民家の壁の崩落により犠牲となる痛ましい事故が起こりました。 　公明党は区長に対し小中学校等区有施設と通学路における安全総点検の実施と危険個所における改善策を講じることを要望、新宿区は区立学校の緊急点検を実施いたしました。

ブロック塀等の緊急点検を実施した施設は区立学校全４０校（小中学校、特別支援学校）と区立幼稚園１４園。点検の結果、建築基準法に不適合にあたる学校が５校（津久戸小、市谷小、落合第四小、牛込第一中、落合第二中）。ブロック塀ではないが劣化状況から安全対策が必要な学校が１校（牛込第三中）ありました。
ブロック塀に関する建築基準法では塀の高さ上限は2.2ｍに定められており、1.2ｍを超える塀には3.4ｍ以下の間隔で「控え壁」と呼ばれる補強の設置を行う事となっています。今回の点検では高さ制限を超える塀はありませんでしたが、「控え壁」未設置の塀が見つかりました。区は塀の除去など安全対策を緊急に行います。

地震の際に倒壊して歩行者などを傷つける危険性のある塀（道路に沿って設けられ、高さ１ｍ以上のも）を除去する費用の一部を助成します。

お問い合わせ新宿区 都市計画部-防災都市づくり課 電話03-5273-3829〔耐震担当〕

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話03-5273-3829〔耐震担当〕
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000110.html

　大規模震災に備え公明党は防災・減災対策に全力で取り組んできました。６月の議会でも地域防災について取り上げ質問。特別出張所は大規模災害発生時に「地域本部」となり「災害対策本部」となる区役所と「避難所」となる学校等を結ぶ重要な役割を担います。

今回の質問では、震災に備え情報伝達訓練の強化と、地域本部長の役割を担う特別出張所所長の防災士資格の取得を求め、区は情報収集・伝達の訓練を全ての避難所防災訓練で実施する事と、出張所所長の防災士資格の取得を行っていくとしました。