都議会公明党実績紹介

新宿区は、昨年3月に無電柱化促進計画を策定し、令和元年には、新たに水原通り、上落合中通りの2路線で無電柱化に向けた基礎調査を行うなど、現在8路線で事業を進めています。台風・豪雨などの風水害により、電柱が倒壊した時に、建物の被害や避難経路の通行の支障、停電の発生などの課題があり、早急な対策が求められています。
公明党は、区道の8路線の無電柱化に加え、狭い道路における無電柱化を推進しています。区内には数多くの幅員の狭い区道が存在することから、幅員の狭い区道の電線類を地中化することで、電力の確保や防災上の安全性が更に高まります。しかし、幅員の狭い道路の無電柱化は、電線等の埋設や地上機器の設置場所の確保、工事費用などの課題があります。新宿区は、都や電線管理者も参画する技術検討会を設置しており、その中での検討も活用しながら取り組みを進めます。

台風や集中豪雨の際に、土のうを積むことは有効な手段の一つです。 昨年の台風19号の接近に伴い、区は工事事務所で予防的措置として2,040袋、その他に、特別出張所等で約1,000袋、職員が水防活動で使用した約500袋、合計約3,500袋の土のうを使用しました。
公明党は、土のうの増量を要望し、区は令和2年の出水期までに土のうの配備量を5,000袋以上に増量することを表明しました。また、身近で土のうを受け取れる置き場や、周知方法などについても検討します。

昨年9月に東京都は、新宿区内の土砂災害警戒区域などの指定をしました。新宿区は警戒区域等と周辺の避難所をはじめとした施設を記載した「土砂災害ハザードマップ」を新たに作成し、該当地域の方々には個別配布等を行っています。
このハザードマップは、台風や大雨等による地盤の変化により、土砂災害の発生が予測される場合や実際に発生した場合に、住民のみなさんに避難などの適切な行動をとっていただくために作成されました。周知については、広報新宿の令和元年12月15日号や区ホームページで行っています。
また、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域を含む「がけ・擁壁ハザードマップ」を新たに作成し、令和元年12月15日の新聞折り込み等で周知しています。