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実績紹介

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母子健康包括支援センターを設置へ!<br>
出産・子育てにかかわる不安やリスクは、いつでも生じる可能性があり、リスクの把握だけではなく予防的なかかわりも大切です。
 これまで公明党は、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目ない支援を包括的に行う体制整備を求めてきました。
 新宿区は、今後「母子健康包括支援センター」を設置し、妊産婦を支える母子保健部門と子育て支援部門の連携体制の一層強化を図ります。
 また、区内の子育て関係機関などで構成される「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」に、子育て世代を包括的に支援するための、新たな部会を立ち上げる準備を進める方針を示しました。

1 ゆりかご・しんじゅく面談の拡充 新宿区は、平成27年度から妊娠期からの子育て支援の取り組みとして、「ゆりかご・しんじゅく」の面談を行っています。平成30年度は全妊婦の91.8%と面談を行い、安心して出産を迎え、その後の子育て支援につながるように取り組んでいます。医療分野にも精通した通訳派遣を導入します。これまで、保健師等の看護職による妊婦との面談の際に、日本語での対応が難しい場合に、タブレット端末でのテレビ通訳システムを活用していましたが、十分な情報提供が難しい場合もあり、令和2年度からは、通訳派遣を行います。

2 すくすく赤ちゃん訪問事業を拡充します!
区では、生後4カ月以内の時期に「すくすく赤ちゃん訪問事業」を行っています。産婦の健康状態確認や乳児の発育、栄養、疾病予防等について助言し、安心して育児に臨むことができるよう支援しています。
 令和2年度からは、産後うつや虐待のリスクを把握することや、産婦自身の気づきから予防的視点での対応を図ることなど、より効果的な相談・支援を行います。具体的には、3種類の質問票を活用したスクリーニングを導入して、相談・支援を充実します。
※「スクリーニング」ふるいわけ・選別などの意味
お申し込み 母子健康手帳に添付してある「すくすく赤ちゃん訪問ご案内(出生通知票)」を健康づくり課にお送りください。電話や電子申請でも申し込みが出来ます。


3 特定不妊治療の支援充実を!
現在、東京都では不妊検査や不育症検査とともに、特定不妊治療に対する助成事業を実施し、経済的な負担軽減を行っています。東京23区では、14区が国や都の制度に上乗せをする形で助成を行っています。
 新宿区議会公明党は、第1回定例会の代表質問や予算特別委員会で、新宿区としても特定不妊治療等の助成を行うべきであると要望しました。
 新宿区は公明党の要望に対して、重く受け止め、他区の動向なども踏まえて研究する旨の答弁がありました。 お問い合わせ <br>
健康づくり課 電話03-5273-3047 Fax 03-5273-3930
牛込保健センター 電話03-3260-6231 Fax 03-3260-6223
四谷保健センター 電話03-3351-5161 Fax 03-3351-5166
東新宿保健センター  電話03-3200-1026 Fax 03-3200-1027
落合保健センター 電話03-3952-7161 Fax 03-3952-9943

公明党の推進で 令和2年度から始まる 新規・拡充事業

高齢者福祉の充実を!
柏木地域に 高齢者総合相談センターを新設します!
令和2年度に現在の柏木・角筈高齢者総合相談センターの担当区分を分割し、柏木地域に、高齢者総合相談センターを新設します。
●柏木高齢者総合相談センターの概要
設置場所:北新宿特別養護老人ホーム(かしわ苑)内1階     
    (北新宿三丁目27-6)
※現在の柏木・角筈高齢者総合相談センターは、名称及び担当区域を変更し
角筈高齢者総合相談センターとして角筈地域を担当します。


 高齢者総合相談センター
休憩用の防護柵ベンチの設置

誰もが自由に歩けるまちづくりのために高齢者が休憩場所として利用できるよう、戸山地区・百 人町地区の路線を中心に、歩道に防護柵ベンチ等を設置し、高齢者が安全・安心して通行できる環境づくりを進めています。
令和2年度は7基を設置する予定です。


熱中症予防啓発 温度計付シート配布

高齢者の見守り事業を充実。
令和2年度、熱中症の予防啓発を推進するために「温度計付シートを
配布します。
対 象75歳以上の一人暮らしの方 、75歳以上の高齢者のみの世帯の方 配布数24,000枚 配布時期 令和2年6月予定


単身高齢者の入居支援の充実を!
高齢の方より「単身であるために、区内で住宅を探しても、なかなか物件が見つからない」とのご意見を多くいただきます。
家主(賃貸人)が単身高齢者等に貸したがらない理由は、入居者に万一のことがあった場合の対応や、亡くなった後の家財の片付けなどの課題があるからと指摘されています。
 このため区は、
令和2年度に、死亡時における家財等の整理などへの保険に対する保険料の助成制度を創設します。
助成対象??単身高齢者に賃貸する家主(賃貸人等)が支払う入居者死亡事故保険の保険料
助成対象入居者??60歳以上の単身世帯の新規入居者(既存入居者は、住宅セーフティネット法上の登録住宅入居者に限ります)
助成対象住宅??全ての民間賃貸住宅 
助成期間??10年間 
助成金額(年間)??上限6,000円までの保険料(1戸)
助成件数??50件/年
※該当する少額短期保険の、平均的な年間保険料をカバーしています。

子ども・子育て、教育環境の整備など 


児童・生徒の安全な教育環境を実現するため、学校体育館・武道場に空調を整備します。

令和2年度整備予定 小学校 16校 津久戸、江戸川、市谷、早稲田、鶴巻、牛込仲之、富久、東戸山、四谷第六、花園、大久保、戸塚第三、落合第一、落合第三、落合第六、淀橋第四小学校
中学校 3校 西早稲田、新宿、新宿西戸山中学校


小学生の放課後の居場所充実
鶴巻小学校内学童クラブの開設及び既存の学童クラブ5所の定員拡大に加えて、学童クラブ及び放課後子どもひろばの職員を増員します。




学童クラブの定員拡大 
本塩町学童クラブ	定員25人 → 60人
落合第一小学校内学童クラブ	定員70人 → 110人
榎町学童クラブ	定員30人 → 50人
東戸山小学校内学童クラブ	定員40人 → 80人
落合第四小学校内学童クラブ	定員60人 → 100人
小学生の登下校時の安全対策 令和2年度 69カ所  →  74カ所
現在、小学校の通学路に、児童への声掛けや見守りを行う学童擁護員を1校あたり2名程度、計69名配置しています。  令和2年度から、登下校時の児童のさらなる安全対策のため、学童擁護員を5カ所増やします。

防災・減災を推進! 拡充 感震ブレーカーの 設置費用の一部を助成

大規模地震発生時に、出火原因の約6割を占めるのが電気火災です。「感震ブレーカー」を設置することにより、震災時にブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災の発生を防止する有効な手段となります。  これまで対象地域は、「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」の4及び5の地域でしたが、令和2年度に、区内全地域に拡充されます。  助成内容は、分電盤タイプまたはコンセントタイプの感震ブレーカー設置に要する経費の一部を助成します。

分電盤タイプ(内蔵型)分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。費用のめやす(工事費含) 5〜8万円
分電盤タイプ(後付型)既存の分電盤に後付けのセンサーを取付けます。分電盤の種類によっては取付けられない場合があります。費用のめやす(工事費含) 2〜4万円
コンセント型内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセント毎に電気を遮断します。費用のめやす(1箇所) 5千〜2万円
助成額 一般世帯	設置費用の2/3(上限額50,000円)非課税世帯	設置費用の5/6(上限額62,000円)※新築住宅の場合は、助成額10,000円です