都議会公明党実績紹介

専門家活用支援事業

国や東京都、そして新宿区は、感染症の影響を受ける区民や売り上げが減少している事業者の事業継続を支援するために、雇用調整助成金や持続化給付金、感染拡大防止協力金など各種の給付金の支給を実施しています。
公明党は、個人事業者等の申請に関する負担を軽減させ速やかに給付金が手元に届くように、専門家の協力を得ながら、相談窓口の開設や申請書類の作成を行うべきであると要望し「新たな専門家活用支援策」が実現しました。
この事業では、区内中小事業者が今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興にむけた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の支援制度を適切に利用するために、専門家を活用した際にかかる経費の補助を行います。

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【対象者】 区内中小企業者・個人事業主の方
【活用した際に補助対象となる専門家】
　行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
　民間コンサルティング会社等
【補助限度額】 10万円（補助率10/10）
　※各種補助金・給付金等の申請支援等については、1件当たり上限24,000円
【補助対象経費】
　�@今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた
　　事業計画の策定のためのコンサルティング経費等
　�A各種補助金・給付金等の申請支援等のための経費

おもてなし店舗支援事業の拡充について

事業者は事業を再開する上で、感染拡大の防止を考慮しながら、事業を前進させる必要に迫られています。
今後、新宿区として、事業者が「新しい生活様式」の変化に積極的に対応していくための経済的支援を訴えました。その結果、7月1日から支援事業がスタートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小売・飲食・サービス業の店舗を営む中小企業者が「感染症拡大防止対策」「業態転換」等により、来客のおもてなし向上に繋がる取り組みを行う場合、その経費を補助します。

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【対象者】 区内で小売・飲食・サービス業の店舗を営む中小企業者・個人事業主の方
【補助限度額・補助率】 5万円（補助率10/10）
【補助対象経費】
　�@感染症拡大防止対策（業態別ガイドラインを充足するための経費等）
　�A業態転換（ティクアウト、デリバリー等を開始することに必要な経費等）
【補助対象期間】 令和2年4月7日から12月31日
【申請期間】 令和2年7月1日から令和3年1月31日

【お問い合せ】
　 新宿区 文化観光産業部　産業振興課
　電話：03-3344-0701
　FAX：03-3344-0221

新宿区では、妊娠期から子育て期まで安心して過ごせるよう、妊婦の方を対象として、お近くの保健センターで看護職が面談を行う「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」を実施し、妊娠・出産・子育てを応援する品（ゆりかご応援ギフト1万円相当）を配布しています。
　コロナ禍の支援拡充として、さらに、妊婦の皆様を対象に『ゆりかごプラスギフト』（1万円相当のこども商品券）を配布します。この商品券は、衛生用品の購入や健診時などのタクシー移動にもご利用いただけます。

※『ゆりかごプラスギフト」の配布は、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」を活用したもので、令和2年度のみの実施予定です。
対象者は、『ゆりかご面接』を受けた区内在住の妊婦の方。
令和2年4月1日時点で妊婦だった方を含みます。

 

新宿区では、コロナ禍における区独自の文化芸術振興支援事業が創設され、7月6日から申請を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、休業要請等の対象となり、収入を断たれる等の影響を受けた新宿区内の文化芸術施設が行う、映像配信の新たな取り組みに助成することで、文化芸術施設を支援するとともに、アーティストにパフォーマンスを発信する機会を提供します。
※作品動画は区の特設サイトにて配信します。
新宿区内には、ライブハウス48軒、劇場32軒、ミニシアター・演芸場10軒、あわせて90軒ほどの文化芸術施設があります。
補助対象としては、動画の配信に要したパソコン、モニター、スイッチャーなどの機材等購入費や機材等賃借料、アーティスト、照明や音声フタッフ、カメラマンなどの人件費などです。
公明党は、委員会質疑において、対象施設への丁寧な周知を行い、より多くの施設が事業を活用できるように要望しました。

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【補助額】 補助対象費用の9/10（上限額50万円）
【募集件数】 50件（1施設に付き1件まで）

【お問い合わせ】 文化観光課 文化観光係
電話：03-5273-4069　 FAX：03-3209-1500