都議会公明党実績紹介

令和2年第4回定例会において、区議会公明党は、新型コロナウイルス感染症が増加する中、 感染症の相談や事業支援、女性・若者支援、教育支援などの相談・支援体制の強化を訴えました。

「ハイリスク対策チーム」と「繁華街対策チーム」による検査が実施されます
新宿区保健所では、施設や店舗で感染者が出た場合、必要に応じて区常勤の医師と保健師が施設等に出張する検査を実施しています。
新宿区は、この検査を更に強化し、冬期の効果的な検査を実施するため、
「ハイリスク対策チーム」と「繁華街対策チーム」を編成し、感染者が発生した施設等での初期スクリーニング集団検査を機動的に実施する体制を構築しています。※スクリーニングとは、「ふるい分ける」という意味です。

障がい福祉・介護サービス事業所の 職員へのPCR検査が実施されます
新宿区は令和2年11月下旬から、障がい福祉・介護サービス事業所の職員へのPCR検査を実施しています。 　
障がい福祉・介護サービスは、利用者や家族にとって必要なものであり、コロナ禍の中でもサービスを維持していかなければなりません。また、障がい者や高齢者は重症化しやすいといわれており、事業所においては感染予防対策が重要となります。 　
こうした状況を踏まえ、区は、区内の通所・訪問等の事業所、及びグループホーム等に勤務する職員を対象にPCR検査を実施しています。

感染症拡大防止対策事業・業態転換事業

小売・飲食・サービス業の店舗を営む中小企業者へ支援します。

○感染症拡大防止対策事業
・業態別ガイドラインを充足するための事業
（消毒備品等の購入費、ゴム手袋、マスク等の購入費、非接触型体温計購 入費など)
〇業態転換事業 ・新たに宅配、テイクアウト等に取り組む事業
【補助金額】 1件 5万円まで
【申請期間】 令和3年3月31日（水）まで

専門家活用支援事業
各種補助金の申請や事業再開に向けた取組みを支援します！

行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサルティング 会社など
【補助上限額】 10万円
（各種補助金等の申請については、1件につき 2万4千円まで）
【申請期間】令和3年3月31日（水）まで

公明党は第4回定例会で、視覚障がい者が通勤や仕事にも利用できる「同行援護」の実施と、聴覚障がい者への「遠隔手話通訳サービス」等の導入を要望しました。

新宿区は、本庁舎に配置している手話通訳者に加え、タブレットやスマートフォン端末で、「遠隔手話通訳」や「音声認識」、「筆談」などの新たな支援システムの活用を開始します。