都議会公明党実績紹介

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は唾液などを通じて飛沫感染します。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる感染症を予防し、重症化を防ぐワクチンです。コロナ禍においては、肺炎球菌ワクチンの接種を控える傾向にあります。 　区議会公明党は、昨年の令和2年第1回定例会において、肺炎球菌ワクチンの定期接種の推進を訴えました。 　国立感染症研究所によれば、「避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まる」ことが指摘されています。東日本大震災の時には、発災直後から３週間程度の間に肺炎球菌性肺炎が多発していることから、定期接種対象者で未接種者は早めに接種することが勧められています。 　
公明党は、コロナ禍における接種推進とともに、災害時の感染予防の観点からも肺炎球菌予防接種は重要であると考えており、繰り返し区に要望を重ねてきました。
そして、令和3年3月31日の区議会臨時会において、接種費用の自己負担額が軽減されることが決まりました。

区議会第一回定例会において、令和3年度に、小田急線「新宿駅」と総武線「大久保駅」 への設置補助が決定しました。
新宿区内の鉄道駅は区境駅を含めて49駅あります。現在、この内41駅にホームドアが設置されています。
公明党は、高齢者や障がい者をはじめ、鉄道駅を利用する方が安心してご利用いただけるように、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー化を進めます。

妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を充実するため、保健センターや子ども家庭支援センターなどを「子育て世代包括支援センター」として位置づけ、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な取り組みが行われます。
公明党は、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の設置を求めてきました。
「子育て世代包括支援センター」では、

などを通じて、きめ細かな支援が切れ目なく行われます。

新宿区産後ケア事業（ショートステイ型）は、4月1日から開始されました。この事業により、育児支援が必要なお母さんと赤ちゃんが宿泊しながらサポートを受けられます。 　
公明党は、産後早期に、母体の回復や慣れない育児への不安に対する支援が必要であり、24時間体制の「宿泊型（ショートスティ）」の産後ケアの実施を要望してきました。

令和3年度は、従来の「ヘルパー派遣」に加え「産後ドゥーラ派遣」が拡充されます。ドゥーラは、ギリシャ語で「他の女性を支援する経験豊かな女性」を意味します。産後ドゥーラとは、一般社団法人ドゥーラ協会が実施する養成講座や実習を経て、協会から認定を受けて活動する者で、母親とその家族を丸ごとサポートする役割を担います。産後のデリケートな母親へのサポートを充実させ、産前産後の心身の安定や、産後うつ、児童虐待防止にもつなげることを目指していいます。

任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります
公明党は、3月15日に「防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布すること」や「防災備蓄品等の食料もあわせて生活困窮者に配布すること」などを、吉住健一区長に要望しました。
そして、新宿区は3月31日に「防災備品用の生理用品等の配布」を決定しました。