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電力・ガス・食料品等の価格が高騰しており、大変厳しい社会経済状況が続いています。このたび、政府による物価高騰対策臨時給付金事業が行われることになりました。区議会公明党は、第4回定例会で、住民税非課税世帯等への7万円の給付を迅速に行うよう求めました。
新宿区では、支給対象世帯に、支給案内(圧着はがき)、または、確認書のいずれかが郵送されますのでご確認ください。