平成28年　第1回定例会

代表質問　野もと あきとし

安心できる子育て環境の整備を

　�@幼児教育の段階的な無償化について、平成28年度からの具体的な取組みは。�A私立幼稚園等への支援拡充を。�B要支援家庭を対象としたショートステイ事業やトワイライトステイ事業の取組みと認識は。�C「（ 仮称）しんじゅく平日夜間こども診療室」について周知を。�Dひとり親家庭への支援策として情報冊子の作成を。

　�@区では、私立幼稚園保護者への補助金制度を充実させ、現在、年収約360万円未満の世帯の第2子、第3子に加え第1子から保育料無償を実現。28年度から区独自の取組みで、多子計算の対象となるこどもの年齢制限の撤廃に関し、世帯年収を国基準の約360万円未満から約600万円未満まで引き上げる。またひとり親世帯等についても、同じく年収約600万円未満の世帯まで、第１子半額、第２子以降を無償とする。区立幼稚園入園料・保育料も同様に取り組む。�A教職員研修事業費補助金を拡充し、健康管理補助金と安全安心補助金制度を新設する。�B子どもショートステイ事業を拡充し、要支援家庭の就学前の子どもを対象に生活指導や保護者への助言等を行う。小学生までを対象に夜間の食事や入浴等の生活全般を支援するトワイライトステイ事業を新たに実施する。�C月曜から金曜日の19時から22時まで、国立国際医療研究センター病院内で、小児平日夜間診療事業を実施予定。医師会区民健康センターの休日診療とともに丁寧な周知を行う。�D支援策や制度を一つにまとめた「（ 仮称）ひとり親家庭支援ガイド」を作成する。

女性の活躍

　女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法」が28年4月1日から施行される。生涯にわたる女性の健康づくりを支援することこそが、区の最重要テーマと位置づけ、わが会派も推進してきた。�@女性の健康支援センターについて、（ア） 気軽に美容や健康チェックができる事を周知すべき。（イ）働く女性が利用しやすいよう、時間の延長や土曜、日曜日の利用の検討を。（ウ）女性のための健康手帳をさらに活用しやすい内容へ。�A女性特有のがん検診の推進について、（ア）医師会区民健康センターをはじめ、土日に受診できる医療機関を周知し、がん検診の推進を。（イ）　28年度も子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券の配布による啓発を。

　�@（ア）健康セミナーのプログラムに測定コーナー利用を組み込む。（イ）アンケート等でニーズを把握し検討。（ウ）より多くの方に効果的に活用される手帳及びリーフレットを作成していく。�A（ア）がん検診案内冊子や区HPの内容を充実させ休日等に受診可能な医療機関を周知する。（イ）配布とともに未受診者へ再勧奨し受診率向上に努める。

高齢者介護施設の整備

　平成28年度は西落合都有地を活用した認知症高齢者グループホーム等の開設、29年度には中央図書館跡地や旧戸山第三保育園を活用した小規模多機能型居宅介護施設の整備予定である。�@今後の高齢者介護施設の整備にあたり、公有地活用への考えは。�A富久町国有地の整備についての考えは。
　�@国の初期投資負担軽減策の活用等、国や都と十分な連携を図る。�A平成27年から37年までに、特別養護老人ホームの入所要件である要介護3以上の方は1,371人増加する予測。在宅生活が困難な方の生活を支える特養が更に必要であり、富久町国有地での整備を進める。

高度防災都市化の早期実現を

　首都直下地震の対策として、女性の視点を生かした避難所開設訓練や福祉避難所の推進等にわが会派も取り組んできた。�@耐震診断の実施後、住宅を耐震化する方に、転居助成のような支援拡充を。�A震災時の電気機器や配線による火災を防止するため、感震ブレーカーの助成等の支援を行うべき。
　�@耐震化に伴う一時転居への助成について、国や都の支援動向を注視する。�A内閣府のモデル事業の検討結果や他自治体の動向などを注視し、普及や助成等の支援を検討する。

スポーツ施策について

　�@昨年10月に国のスポーツ庁が発足した。設置予定の区のスポーツ担当部署の役割と施策の推進は。�A総合運動場整備の現状と都への働きかけは。�B障がい者の運動機能の維持・向上には、陸上より負担の少ないプールを活用することが有効。支援については。
　�@28年度から生涯学習スポーツ課を設置する。庁内の地域振興、公園管理、社会福祉・健康増進等の担当部署と緊密に連携し、総合的・一体的な取組みを図る。�A都が国から用地取得する契約をしたことを受け、区は本年2月に検討委員会を立ち上げた。区民ニーズを踏まえ都へ迅速に働きかける。�Bプール施設利用時の減免制度を含め料金設定を積極的に検討する。