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トピックス
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて

いよいよ開催まで1000日をきった、東京2020オリンピック・パラリンピック。公明党は大会に関連した施策や機運を醸成するための事業を推進して参りました。

信濃町駅にデイカウンターを設置

信濃町駅にデイカウンターを設置

3月3日、2020大会のメイン会場となる新国立競技場の玄関口信濃町駅にデイカウンターが設置され、記念式典が行われました。デイカウンターについては地元町会からの要望もあり、議会での提案が実り今回の設置となりました。

『スポーツレガシー2020(にこにこ)基金』を設立

区はスポーツ施設の整備を図り、東京2020大会の開催に向けて、区民のスポーツ参加意欲を促進するとともに、大会後のレガシーとして、「誰もが気軽に身近な施設でスポーツを楽しむ」ことを目的とする施設整備基金を設置しました。30年度は新宿スポーツセンターの大規模改修をおこないます。
 公明党は3月の議会で2020基金に関連し、西戸山野球場や戸山公園運動場など区内スポーツ施設の総点検を提案。整備については利用者、利用団体の意向も踏まえ進める事を求めました。



2017年の訪日外国人数は2869万人を超え、過去最高を記録しました。国は外国人観光客の増加による宿泊施設の不足に対応するため、民泊新法(住宅宿泊事業法)を成立させました。施行日は6月15日で、法律で定められた民泊が始まります。  外国人観光客の更なる増加やスムースな受入が促進される反面、周辺住宅とのトラブルなどの課題も考えられます。新宿区では、民泊の適正な運営を確保し、区民の生活環境の悪化を防止するため、国の法律に加え、独自に条例を制定し、新宿区のルールを定めました。

新宿ルールのポイント
届出住宅の公表
宿泊者や近隣住民が届出住宅を認識しやすいよう、届出住宅の所在地、連絡先、近隣住民への周知を実施した日等について、区ホームページ等で公表します。
周辺住民への事前説明
事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業の届出をする7日前までに、近隣住民に対して、書面による周知を行い、区に報告しなければなりません。
住宅宿泊事業実施の区域と
 期間の制限
住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を実施することができません。住居専用地域以外では、曜日を問わず、法の規定どおり年間180日まで事業を実施することができます。
廃棄物の適正処理
宿泊者が出すごみは、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者が、自らの責任で適正に処理しなければなりません。

QRCode
更に詳しく知りたい方はホームページ http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002086.html
民泊に関するお問い合わせ先
新宿区 健康部-衛生課 衛生課環境衛生係 (住宅宿泊事業の手続き等) 03-5273-3870
(その他の問合せ等) 03-5273-3841