7 月29日、区は「しんじゅく若者会議」を区役所大会議室において開催しました。対象は18歳〜39歳までの方々で、一般公募と住民基本台帳から無作為抽出で選ばれた 計48名が参加。会議前半は、415 名からなるグループに分かれ「新宿区に期待すること」をテーマに、若者から見た新宿の魅力、課題、可能性等について語り合い、グループごとに取りまとめを行いました。後半は吉住区長を交え、「区の情報発信のあり方」「若者のつどいの充実」「若者と町会・自治会との関わり」などをテーマに意見を交換。「公曽住宅をシェアハウスとして提供してみてはどうか」「ラインやインスタグラムなどのSNSをもっと活用した方が良い」など、若者らしい柔軟なアイデアや視点かうの意見が交わされ、大変に有意義な会議となりました。

若者の声を区政に届け、区の若者施策を常にリードしてきたのが公明党です。
7年目の開催を迎える「若者のつどい」(本年の開催はロ月9 日)も、「成人式を終えた後は区との接点が途絶えてしまう・・・」との声を受け、行政・地域との繋がり、若者同土の交流などを目的として公明党が発案し、スタートしました。また、若者就労支援「若者ワンステップ応援事業」の実施や「無料で使える公衆無線LAN 」の整備、「18歳選挙権」に関連した出前授業の実施や主権者教育の推進など、若者支援や若者に焦点を当てた施策の推進に全力で取り組んできました。
更にもう一歩、若者と行政との距離を縮める為、昨年6 月の区議会定例会で「未来を託す若者の声を区政の場へ反映させるための新宿らしい若者会議の推進を検討すべき」と提案し、実現したのが今回の「しんじゅく若者会議」です。

本年6 月の区議会定例会でも、「しんじゅく若者会議」を恒常的に開催する事と、会議における意見を区政ヘしっかり反映するように要望し、区も恒常的開催と意見の施策への反映を行っていくと表明しました。

平成29年　第2回定例会
代表質問　有馬 としろう

多様な情報提供が可能なバリアフリーマップの作成を

　 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成と併せ、障害をお持ちの方や高齢の方、子供連れの方々など一人ひとりの状況に沿った案内ができる、バリアフリーに配慮したアクセスマップの作成が必要。区は既にバリアフリーマップを作成し公開しているが、新国立競技場等への安全なルートをスマートフォン等でも検索できるアプリケーションの開発をしてはどうか。加えて、オストメイト対応トイレがある施設の検索も可能にすれば、より利用できる方の幅が広がるのでは。

　東京2020大会では区に世界各国から様々な方たちが訪れる。スマートフォンの活用による情報提供は有効な手段と考えている。障害に配慮したルートを案内できれば新たな画期的な情報手段となりえるので、情報提供の仕方について検討していく。

ICT等を活用した健康増進事業

　　健康無関心層を含む区民の方が健康づくりに取り組むきっかけとなる多様なインセンティブの提供は重要。例えば、ICT等を活用した健康ポイント事業は他自治体でも効果を上げている。是非区でも導入を。

　　区の状況に合わせ、ICT等の活用を含めた効果的な実施について、具体的な検討を進める。

区立住宅の計画的な改善

　　　住宅マスタープランでは「区立住宅のストックの有効活用とセーフティネット機能の向上」が掲げられている。区営住宅の中には浴槽・給湯設備を居住者負担で設置・維持しなければならない住戸もある一方で、空き住戸が発生した際には順次浴槽・給湯設備を区の負担で設置している。区営住宅を良質な住宅ストックとして整備するため、入居中から前倒しして浴槽・給湯設備を設置してはどうか。
　　 区営住宅等に浴槽・給湯設備が設置されていることは大切。今後は、現入居者の浴槽・給湯設備の設置について、その負担のあり方を検討していく。

就学援助の拡充

　　これまで国の補助金交付対象には小学校入学前の保護者が含まれなかったため、小学校入学時に必要な学用品の費用は入学後の支給であった。国は今年度から、経済的理由により就学が困難な要保護児童生徒に限り、新入学児童生徒学用品費の単価増や支給対象者を就学予定者の保護者にまで拡大した。しかし、準要保護児童生徒は対象外であり、区として判断していくこととなる。特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費を入学前に支給するための予算措置等の準備を確実に進めることが必要では。
　　全ての子どもが家庭環境に関わらず安心して学べるよう、本年度実施に向け国の要綱改正の趣旨も踏まえた準備を進める。

一般質問　木もと ひろゆき
家庭的保育への支援を

　　�@家庭的保育補助者の確保への支援検討を。�A３歳以降の連携施設未設定が不安を与え、家庭的保育事業の定員割れに影響している。３歳以降も継続して保育が受けられるよう、保育連携施設の設定に協力と支援を。
　　�@国の「子育て安心プラン」で人材確保策拡充が見込まれており、事業者への支援を検討していく。�A国の考えを踏まえ、早期に環境整備をしていく。

一般質問　三沢 ひで子
小学校の通学路の安全対策を

　　�@日々変化する交通環境に対応するため、５年おきに行う通学路の交通安全総点検の回数を増やすべき。�A児童の交通安全意識向上のための取組みは。

　�@毎年各校に希望の有無を確認し実施し、警察等と通学路の環境改善を推進する。�A様々な機会に安全教育を行い、危険を予測し回避する能力を育成している。小学校と保護者が連携した安全指導の取組みも支援。

一般質問　赤羽 つや子

地域防災力の向上

　　共同住宅では震災時に在宅で避難生活する可能性が高い。災害に強い、逃げないで済むマンション防災体制の具現化が急務。管理組合等と連携した自主防災体制の構築、消防署との防火訓練等の指導強化が重要では。
　今年度、管理組合等と自助・共助のガイドラインを策定する。マンション防災マニュアルを配り自主防災組織化を促し、消防と連携して訓練充実を図る。