新たな居住支援制度がスタートしました。

お問合せ先　新宿区 都市計画部-住宅課　居住支援係 電話：03-5273-3567

平成30年　第2回定例会

代表質問　井下田 栄一

ライフイベントの記念に区民に喜ばれるサービスの提供を

　ライフイベントの記念に結婚記念の撮影場所提供など、区民に喜ばれるサービスの提供を求める声がある。区の考えは。

　ライフイベントの記念として利用できる撮影場所の提供は、区民サービス向上につながる。庁舎のスペース活用を工夫するなどして撮影場所の確保に向けて検討する。また、婚姻届を受理する際、届出者の請求により発行する受理証明書も新たな門出にふさわしいデザインを採り入れられるか検討する。

地域本部長となる特別出張所長の危機管理能力の強化を

　　発災時に「地域の被害を最小限に抑える」ため、地域本部となる各特別出張所の強化は必要不可欠。地域本部長となる各特別出張所長が、防災士の資格を取得する等の試みは、地域住民にも有益。区の考えは。

　　特別出張所長に防災士の資格を取得させ、危機管理能力の強化に努める。

中小企業へ設備投資促進支援を

　　　活力ある産業振興の創出に中小企業への支援が必要不可欠。経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげるため、「生産性向上特別措置法」が今国会で成立。この法律は、区市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資について、特例で2018年度から３年間区市町村が固定資産税を軽減できる措置を講じるとし、さらに国は、固定資産税をゼロとした区市町村の中小企業が各種補助金を優先的に受けられる支援も講じるとした。税優遇と補助金の両面から設備投資を促し中小企業の生産性向上をバックアップするため、この法律の活用要件である導入促進基本計画の速やかな策定を。

　　区内中小企業の生産性向上や雇用創出につながる好機と捉え、速やかにこの制度を運用することが重要。まずは国の導入促進指針に基づく先端設備等の導入促進基本計画を速やかに策定し、認定事業を遅滞なく進める。併せて、区HPや東京商工会議所新宿支部を始めとする関連団体を通じ、制度の具体的な内容や先端設備等導入計画の認定を受けるメリットを情報発信し、区内中小企業の制度活用を促し、事業者が速やかに利用できる環境を整える。

子どもの安全確保の強化を

　　平成30年5月、小さな児童を狙った事件が新潟市で発生した。この事件を受け、保護者から登下校時の子どもの安全について不安の声が届いている。子どもの安全確保について区の考えは。
　　　子どもの登下校時の安全確保を強化する必要がある。見通しが悪く周囲の目が届かない等、犯罪が起こりやすいとされる場所を意識した防犯対策など、保護者や地域、警察、危機管理担当部と連携し取り組んでいく。

一般質問　豊島 あつし
医療的ケア児支援の人材育成を

　　医療的ケアが必要な子どもが安心して地域で生活するための人材が不足している。�@人材研修のさらなる推進を。�A人材育成は関係機関との連携が重要。「協議の場の設置」の進捗は。
　　�@国や東京都を参考に、高い専門性を有するNPO等に協力いただき人材研修の実施を検討していく。�A「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」発達支援部会で検討していく。

一般質問　野もと あきとし
胃がんリスク（ABC）検診によるがん対策の充実を

　　　胃がんリスク（ABC）検診は、胃がんのなりやすさを判定。任意型検診として、受診者へ適。

　　�@GISの活用は違法民泊のエリア把握に有効と考える。関係部署で情報共有し監視・指導を行う。�A民泊に伴う不法投棄の状況やカメラの設置場所の特定を考慮し検討していく。

一般質問　赤羽 つや子
保育所待機児童解消対策を

　　秋から実施の都のベビーシッター利用支援事業は入園困難な家庭にとって千載一遇の保育サービス。待機児童実質ゼロ完結のため多様な働き方の家庭があることを十分分析すべき。
　都のベビーシッター事業は、詳細が一部未定のために具体的な検討は行えていないが、次期次世代育成支援計画策定に向けた調査でニーズ等を分析し保育サービスの充実を図る。