区内で発生する交通事故の約3割が自転車に関係する事故であることから、新宿区は交通事故撲滅に向けて、自転車の交通ルールやマナーの周知・啓発を行っています。
公明党は、子どもを乗せた電動アシスト付き自転車で保育園等に通っている保護者も多いことから、事故を未然に防ぐための取り組みを更に推進するように要望しました。
区は警察や教育委員会と連携し、小学校や保育園等で交通安全教室を実施するとともに、子どもの保護者等も対象とした地域での交通安全教室も開催し、平成30年度は合計95回実施しました。この交通安全教室については、これまで講義や映像を活用した講座型が中心でしたが、今後は、スケアード・ストレイト方式（事故現場の再現などにより、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法）や自転車教室など、より身につきやすく、記憶に残る体験型の機会を増やすことを表明しました。

新宿区では、平成28年4月から、「子ども未来基金」への寄付を募り、基金による活動団体への支援を行っています。基金は、令和元年11月1日現在、3億1千万余となっており、子ども食堂や学習支援などの活動を行う団体への資金助成を行い、令和元年度は7団体に支援しています。団体が安定した活動を続けるために、継続的な助成や活動場所の確保のための支援を求める声があります。 公明党は、第四回定例会で、自主的な活動を行う団体からの意見や利用者の声をふまえて、支援の拡充を要望しました。区は来年度からの支援充実に向けた取り組みを検討することを表明しました。

公明党は、第四回定例会で、手話言語を初めとするコミュニケーション手段の円滑な支援を行うよう要望しました。区は、手話言語を初めとした障害者の多様な意思疎通の促進に関する基本的な考え方を定める条例を、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として検討することを明らかにしました。この条例により、区民や事業者と協調し合いながら、障害に応じたコミュニケーションの円滑化をさらに進めることが出来ます。

現在区では、身体障害者（身体障害者手帳1〜3級）と知的障害者（愛の手帳1〜4度）などに、心身障害者福祉手当を支給していますが、精神障害者への手当はありません。都においては、半数以上の区が精神障害者への手当を独自に支給している状況です。
第四回定例会において、区議会公明党は住む場所によって手当の受給の有無や、支給額に差が生ずることが無いようにすべきと要望しました。
新宿区は、都が手当の支給を制度化するまでの間、精神障害者への心身障害者福祉手当を区独自で支給することを検討すると共に、引き続き国や都に対して支援を要望していくことを表明しました。

令和元年　第4回定例会

代表質問　木もと　ひろゆき

風水害対策の強化を

　台風時は、区HPにアクセス出来ず、情報が得られなかったとの声が会派に多く届いている。①区HPへのアクセス状況は。�A今後、アクセス集中によるHP閲覧障害にどう対応するのか。

　①台風襲来の当日は、区HPにアクセスできた人だけで、平常時と比べて約4倍の15万件を超え、都内の他区市町村も同様の状況だった。都内自治体のインターネット通信は、原則「自治体情報セキュリティクラウド」を介して配信されるため、回線がひっ迫し、サーバーに負荷がかかったことが原因である。このため、通信容量が少なくサーバーへの負荷が低い文字情報だけの災害用軽量簡易表示版に切り替えるなど対応した。②今後は、災害時の防災関連情報等を迅速かつ確実に提供するため、令和元年12月に同クラウドを介さず、専用のセキュリティ回線でインターネット通信ができるようHPのネットワークシステムを強化し、アクセス集中時の改善を図る。


障害者福祉の充実を

　①手話を日常利用する聴覚障害者は、手話を言語として大切なコミニケーション手段とし、視覚障害者は、音声等をコミニケーション手段とするなど、障害の状態により手段はさまざまである。障害のある方もない方も、互いに理解しながら住み慣れた地域で安心して暮らすため、円滑なコミニケーションを図る手段が必要。区はさらなる取り組みを。②小池都知事との意見交換の場で、都が制度化するまで、区が独自に精神障害者へ心身障害者福祉手当を支給する考えであると区長が発言したが、区の考えは。

　①障害者が他者と正確に意思疎通することは、自立した生活を送るために重要。区は、聴覚障害者へ手話通訳者等の派遣をはじめとする、意思疎通支援事業を推進している。今後、手話言語をはじめとした障害者の多様な意思疎通の促進に関する基本的な考えを定める条例を東京2020大会の開催を契機として検討する。②障害者への経済的支援は、本来国の制度で行われるべき。また、住む地域によって格差が無いよう都道府県レベルで手当の支給制度を定める必要がある。そのため、意見交換の場では、当該手当は身体・知的と同様に精神障害者も含めて都の制度と負担により支給すべきと提案した。区は都が制度化するまで独自に当該手当支給を検討し、引き続き国及び都に手当ての支給を要望する。

保育所待機児童の解消

　区は、区内の大規模な開発による人口流入や女性就業率の上昇等の社会情勢の変化、幼児教育・保育の無償化により、今後も保育需要の増加を想定している。認可保育所の整備を着実に行うため、地域ごとにどのように取り組むのか。
　　区では、区内を3つの地域に分けて整備を推進している。東南地域は、大規模再開発が複数進行するため、ファミリー世帯の戸数など再開発事業者との適切な情報共有と保育定員確保に向けた要請を行う。中央地域は、近年地域内の未就学児が増加しているため、保育ニーズの推移を検証し、整備の必要性を検討する。西北地域は、今後も未就学児の増加に伴う保育ニーズの伸びを見込んでおり、引き続き着実に整備を推進する。

一般質問　時光　じゅん子

水害対策における事前準備を

　 ①坂道の多い中井周辺は、土のう需要が多く事前に準備できずに心配しながら過ごした方もいた。今後どのように土のうを配備等するのか。②地域の身近な置き場として中井駅前広場に土のうステーションを配備すべき。
　 ①今回の台風で改めて土のうの重要性が認識されたため、令和2年の出水期までに配備量を5,000袋以上に増量するほか、身近な土のう置き場や周知方法などを検討する。②当該広場に土のうステーション設置を検討する。

一般質問　三沢　ひで子

自転車マナーの向上と保険加入

　 ①自転車利用者や歩行者の安全確保のため、自転車の交通ルールやマナーを熟知し守る意識の向上が重要。そのため、交通安全教室の内容充実が必要だが区の考えは。②今後の自転車保険加入について区の考えは。
　 ①交通安全教室は講座方中心だったがスケアードストレイト方式等の体験型を増やし、マナーの向上等に努める。②重大事故が増加しており、保険の加入は必要。都と連携し区民や事業者に保険加入を働きかける。

※【スケアードストレイト】事故現場の再現などにより、恐怖を実感することでそれに繋がる危険行為を未然に防ぐ教育手法。