これまで、公明党は、区議会での質問や要望書の提出などを行い、経済的理由により給食費を負担することが困難な家庭の就学援助や、多子世帯の児童・生徒などを対象とした学校給食費の無償化を推進してきました。

新宿区議会第3回定例会の代表質問でも、学校給食費の無償化を訴えました。 　それを受けて、新宿区・吉住健一区長は、令和6年4月から、学校給食費の無償化を行うことを表明しました。 　
公明党は、令和6年4月からの実施に向け、令和6年度の予算を成立させ、新宿区のすべての児童・生徒を対象とした学校給食費の無償化に取り組みます！

新宿区では、私立の小学校に通う児童・生徒は約1割、私立中学校は約4割となっています。公明党は、公立だけでなく、私立に通う児童・生徒も含め、新宿区のすべての児童・生徒を対象とした「学校給食無償化」の実現に向け、全力を尽くします！

令和4年　第3回定例会
代表質問　三沢　ひで子

学校給食費の無償化を

　区は、区立の学校給食費について、就学援助や物価高騰対策のほか、多子世帯や新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実現している。�@今後は、すべての児童・生徒の学校給食費が無償化されるよう、国に対して必要な法改正を行うとともに、新たな交付金の創設など、必要な財源を国が責任を持って確保するよう強く求めるべき。�A昨今のエネルギー価格や物価高騰により、区民の家計は苦しく厳しい状況であり、この状況を少しでも軽減し、子育て世帯を支援することが必要。その方策の一つとして、国が必要な措置を実施するまでの間、時限的であっても、給食費の無償化を拡大することが必要。区の考えは。

　 �@学校給食費の完全無償化については、居住する自治体によって給食費の負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましくないため、国において方向性を定め、全国一律の対応をすべきであると考えている。学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において、学校給食費の無償化を進めるよう、特別区長会等を通じて国や都に要望していく。�Aエネルギー価格や物価の高騰により、区民の生活は大きく影響を受けている。区は様々な対策を実施し、負担の軽減に努めているが、子育て世帯支援の一つとして、令和6年4月からの給食費の無償化に向けて準備を進める。

産業振興政策の活性化について

　�@区議会公明党は、エネルギー価格・物価高騰対策として、中小事業者を守る施策の要望を行ってきた。区は、今年度から経営力強化支援事業を創設。新たに、電気・ガス代等のエネルギー価格・物価高騰対策緊急支援を実施。この授業は補助率5分の4、上限額20万円とのこと。申請方法やスケジュールは。�Aプレミアム付き商品券事業は、今回、専用券と共通点に分かれた事により、様々なご意見を頂いた。今回の課題を検証し、次年度以降につなげていくべき。

　�@申請書と合わせて前年のエネルギー使用実績が分かる書類を提出。12月1日から令和6年3月31日まで受付。�Aプレミアム付き商品券についての様々なご意見を踏まえて課題を検証。次年度以降について改めて判断。

がん患者のアピアランスケアについて

　がん治療の影響で、アピアランスの変化に伴う悩みや就労など社会参加を支援するため、がん患者のアピアランスケアに対する支援制度を創設すべき。

　がん治療に伴う外見の変化に対する悩みのケア、いわゆるアピアランスケアは重要であると認識しており、助成制度の創設に向けて取り組んでいく。

ねずみ対策について

　新たに実施する歌舞伎町地区におけるねずみ対策は、ねずみの駆除に加え、ごみ対策と一体的に取り組む点が特徴。�@土地・建物所有者やテナントとの連携は。�A環境調査の結果を含めた事業実績など区民への公表を。�B今後は歌舞伎町地区以外の繁華街にも拡大すべき。

　�@ごみの適正排出について飲食店等のテナントに周知・啓発。個別相談にも対応。�A 区HP等で事業概要及び実績を公表。�B苦情や被害の相談が多い地区で環境調査や駆除対策の実施を計画。繁華街での対策結果を検証し、必要な地区を検討。

一般質問　豊島あつし
地域課題について

　子育て支援や地域での支え合いを促進するためにも、住宅施策は重要。中でもワンルームマンション条例と紛争予防条例について、これまでの実績を踏まえ、少子化対策等も視野に入れた課題点の整理、今後の方向性を検討すべきと考える。

　区内のワンルームマンション計画の現状を詳細に把握し、課題解決に向け検討を進める。だれもが住み続けられる住まい・まちづくり実現のため、良好な生活環境づくりを推進する。