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東日本大震災 被災者支援に全力で取り組んでいます。

建築物等耐震化支援事業 木造建築物への支援 対象建築物 昭和56年以前に建築されたもの 木造(在来軸組工法)2階建て以下専用住宅・共同住宅・店舗等併用住宅
木造建築物への支援
  【ステップ1】 予備耐震診断技術者派遣(無料)
    簡単な耐震診断や耐震相談を行う民間の専門技術者を無料で派遣します。
  【ステップ2】 「耐震調査・計画」への助成
    ステップ1の予備耐震診断の結果、耐震補強が必要となり、耐震詳細診断を実施し補強計画を作成する場合、15万円を限度に助成します。
  【ステップ3】 「耐震補強工事」への助成
    ステップ2の耐震調査・計画に基づき、上部構造評点1.0以上まで耐震性を向上させる耐震補強工事を行う場合、費用の一部を助成します。
  ◎簡易耐震補強工事、耐震シェルター、耐震ベッド設置に対する助成もあります!

非木造建築物への支援 対象建築物 昭和56年以前に建築されたもの 木造以外のもの住宅、共同住宅
  ◎予備調査のための技術者派遣(無料)
  非木造の建築物に対して専門家を派遣し、予備調査を含む技術的な相談に応じます。
  ◎「耐震診断・補強計画作成」への助成をします
  耐震診断及び補強計画作成にかかる費用の一部を助成します。
     
ブロック塀等の除却への支援
  一定の要件に従い、道路に沿って設けられた安全性の確認できないコンクリートブロック塀等を除去する場合、除去費用の一部を助成します。
     
都市計画部地域整備課 Tel.5273−3829
線
災害用伝言ダイヤルのご利用方法

 


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